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宇部市議会 > 2019-12-06 >
12月06日－02号

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  1. 宇部市議会 2019-12-06
    12月06日－02号


    取得元: 宇部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和　元年１２月定例会（第４回）令和元年１２月（第４回）宇部市議会定例会会議録　第２号議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　令和元年１２月６日（金曜日）─────　午前１０時開議　─────第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問（順位第１番から第７番まで）　　　　　第１番　　田　中　文　代　議員　　　　　第２番　　新　城　寛　徳　議員　　　　　第３番　　時　田　洋　輔　議員　　　　　第４番　　山　下　節　子　議員　　　　　第５番　　山　下　則　芳　議員　　　　　第６番　　藤　井　岳　志　議員　　　　　第７番　　鴻　池　博　之　議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名）　　　　　　１番　　浅　田　　　徹　君　　　　　　２番　　藤　井　岳　志　君　　　　　　３番　　大　石　文　女　君　　　　　　４番　　氏　原　秀　城　君　　　　　　５番　　青　谷　和　彦　君　　　　　　６番　　唐　津　正　一　君　　　　　　７番　　早　野　　　敦　君　　　　　　８番　　芥　川　貴久爾　君　　　　　　９番　　時　田　洋　輔　君　　　　　１０番　　荒　川　憲　幸　君　　　　　１１番　　山　下　則　芳　君　　　　　１２番　　重　枝　尚　治　君　　　　　１３番　　城　美　　　暁　君　　　　　１４番　　高　井　智　子　君　　　　　１５番　　黒　川　康　弘　君　　　　　１６番　　河　崎　　　運　君　　　　　１７番　　山　下　節　子　君　　　　　１８番　　志　賀　光　法　君　　　　　１９番　　安　藤　　　巧　君　　　　　２０番　　鴻　池　博　之　君　　　　　２１番　　岩　村　　　誠　君　　　　　２２番　　田　中　文　代　君　　　　　２３番　　笠　井　泰　孝　君　　　　　２４番　　猶　　　克　実　君　　　　　２５番　　兼　広　三　朗　君　　　　　２６番　　新　城　寛　徳　君　　　　　２７番　　長谷川　耕　二　君　　　　　２８番　　射　場　博　義　君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　后　子　君　　　　　　　常勤の監査委員　　　　　　　　　　　床　本　隆　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　野　口　政　吾　君　　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　和　田　誠一郎　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　　　　大　谷　唯　輝　君　　　　　　　総合戦略局長　　　　　　　　　　　　安　平　幸　治　君　　　　　　　防災危機管理監　　　　　　　　　　　栢　　　耕太郎　君　　　　　　　政策広報室長　　　　　　　　　　　　正　木　　　弘　君　　　　　　　総務財務部長　　　　　　　　　　　　片　岡　昭　憲　君　　　　　　　観光・シティプロモーション推進部長　庄　賀　美和子　君　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　藤　崎　昌　治　君　　　　　　　健康福祉部長(福祉事務所長)　　　　　中　野　加代子　君　　　　　　　こども・若者応援部長　　　　　　　　上　村　浩　司　君　　　　　　　商工水産部長　　　　　　　　　　　　三　戸　敏　彰　君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　小　森　和　雄　君　　　　　　　北部・農林振興部長　　　　　　　　　廣　中　昭　久　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　佐　野　恵　子　君────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　山　﨑　泰　秀　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　西　丸　太佳夫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　　　　谷　山　豊三郎　君　　　　　　　議事総務課副課長　　　　　　　　　　池　田　篤　史　君　　　　　　　議事総務課副課長　　　　　　　　　　岩　本　浩　志　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　矢　田　亜矢子　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　川　村　真由美　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　糸　永　真奈美　君─────────────────────────────────────────────　午前１０時開議　───── ○議長（射場博義君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　　　　〔諸般の報告〕 ○議長（射場博義君）　この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長（西丸太佳夫君）　報告いたします。　本日の出席議員数は、２８名であります。　次に、時田議員外３名から、議案に対する質疑の通告がありました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（射場博義君）　以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（射場博義君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、猶克実君、氏原秀城君を指名いたします。──────────────────────────────────────── △日程第２一般質問（順位第１番から第７番まで） ○議長（射場博義君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　通告順により、質問を許します。　まず、順位第１番、田中文代さんの発言を許します。田中文代さん。　　　　〔２２番　田中　文代　君　質問席へ移動〕 ◆２２番（田中文代君）　チーム創生の田中文代です。おはようございます。　質問に先立ちまして、去る１２月４日、長年にわたるアフガニスタンでの人道支援を半ばにして凶弾に倒れられました中村哲医師のこれまでの御活動とその崇高なる精神に敬意を表するとともに、衷心より哀悼の意を表します。本市にも、その活動を支えておられる方々が多数おられ、御本人に御講演においでいただいたこともあります。無念という言葉の本当にその気持ちのとおりですが、御冥福をお祈りいたします。　それでは、質問に移ります。　今回、私は、発達障害を起因とする不登校・ひきこもりをなくすためにというテーマで、一問一答方式にて質問させていただきます。　今から約２カ月ほど前になりますが、１０月１７日付の文科省の初等中等教育局児童生徒課による「平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」と題する文書、これは、タイトルが示すとおり不登校等について毎年全国的に行った調査をまとめたものになりますが、そこに示されている数字は、実に驚くべき憂慮すべきものでした。平成３０年度小中学校における不登校児童生徒数は１６万４,５２８人、ちなみに昨年度は１４万４,０３１人で、２万人以上の増加。全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は１.７％、昨年度は１.５％で、６年連続でふえ続けている。そして、不登校の割合が高いのは小学校よりも中学校で、中学校の不登校の割合は３.６５％、実に２７人に１人が不登校という実態が明らかになりました。　不登校、また、その後に続くひきこもりの問題については、これまでも多くの議員の方が質問に取り上げられております。　市としても、この問題は看過すべきではないというお考えであることは重々承知しておりますが、今回は、この不登校の原因の１つとして発達障害が考えられるケースが多々あることを、まず御理解いただきたいという思いから質問に取り上げさせていただきました。　まず、本市の現状を確認させていただきたいと思いますが、本市における不登校児童生徒数の推移についてお答えください。 ◎教育長（野口政吾君）　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。　御質問、発達障害を起因とする不登校・ひきこもりをなくすために。　第１点、本市の現状。　ア、不登校児童生徒数の推移についてですが、全国的に不登校児童生徒数が増加する中、本市における不登校児童生徒数は直近の約１０年間で見ると平成２２年度の１９３人をピークに、平成２５年度は１５５人、平成２８年度は１２２人と減少してきたものの、平成２９年度は１２２人、平成３０年度は１２０人で、ここ３年間は横ばいの状況にあります。　また、先ほど田中議員さんに紹介をいただきました文部科学省の調査によりますと、平成３０年度における本市の児童生徒１,０００人当たりの不登校者数は１０.０人で、これは国の１６.９人、県の１４.６人に対して低い状況にあります。　また、本市における不登校の背景や要因は、家庭に係る状況が５９.２％で最も多く、続いて学業の不振が２１.７％、友人関係をめぐる問題が２１.７％となっております。　中でも、家庭に係る状況については、経済格差や虐待等、家庭環境のさまざまな要因が複雑に絡み合っているため、学校だけでは不登校の背景や要因の詳しい現状把握や分析が困難なことから、関係団体等と連携しながら、社会全体で対応していく必要性を強く認識しています。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　数に関しましては、ここしばらく横ばいということで、しかし、確実に１２０人前後の児童生徒の方が学校に行けていない状況があるということがわかりました。　そしてまた、原因についても、今、お答えいただきましたけれども、ことし６月議会の山下議員の御質問に対しても、野口教育長が不登校の原因については非常に複合的で、それだけとは言えないけれども、一番多いのが家庭環境、２番目が人間関係、３番目が学業不振といったものが挙げられるということを御答弁されておられました。　今回の質問の趣旨なのですが、このうち発達障害に起因すると思われる数、もし、何らかの数をつかんでおられましたら教えてください。 ◎教育長（野口政吾君）　不登校は、今、議員さんが言われましたように、さまざまな要因が複雑に絡み合っているために、特定することがなかなか難しい場合が多いと。また、発達障害の判断も難しいことから、発達障害を起因とする不登校の割合は把握することがなかなか難しい状況ですが、不登校児童生徒数のうち、特別支援学級に在籍していて発達障害の診断がある児童生徒数は、これ、平成３０年度でいえば１７人。また、発達障害の疑いも含めて──発達障害と診断がある児童生徒と疑いがある児童生徒も含めた数は３０人程度となっております。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございました。　発達障害といいますのは、障害としての境界線をどこに引くのかというところが、非常に難しい問題がありまして、それこそ家庭環境によって、発達障害と同様の不安定な症状が起こっているケースも少なくありません。　また、不登校の原因としてよく注目されるいじめについても、実はその背景に、他者とのコミュニケーションが苦手であったり、協調性に欠けるという発達障害特有の性質が隠れている事例も多くあります。　実際のクラス運営の現場では、グレーゾーンのお子さんも入れると、クラスの半数ぐらいが発達障害に類した症状を示しているといった、先生のお声をお聞きしたこともあります。　そのような実態もありつつ、本市では２０１６年、平成２８年ですが、前白石教育長の時代に「宇部市教育大綱　宇部市教育振興基本計画～学び合うまち　宇部教育プラン～」を、ちょうど市制１００周年の２０２１年を目途に策定されています。この計画の重点的取り組みの１つとして学校安心支援活動を掲げられ、不登校の未然防止、早期発見、早期対応については宇部市不登校防止アクションプランを策定するとあります。　ことし３月議会における久保田市長の施政方針演説においても、「不登校対策については、宇部市不登校防止アクションプランに基づき、不登校の状況に応じた適切な支援と、新たな不登校を生み出さない取り組みの強化を図ります」と述べられておられますが、現在、このアクションプランに基づいた形で進められております不登校ゼロプロジェクトというものについて、その概要を教えてください。 ◎教育長（野口政吾君）　イ、不登校ゼロプロジェクトの概要についてですが、教育委員会では、平成２８年度以降、不登校児童生徒数が横ばいの状況となったため、特に、新たな不登校を生み出さない取り組みの強化を目的として、平成３０年度に不登校ゼロプロジェクトを立ち上げました。　本プロジェクトでは、「こころと学びの支援員」が、積極的な家庭訪問による登校支援や悩み相談、学校における別室対応等を計画的に行ってきました。　学校においては、欠席した児童生徒の家庭に対してきめ細かな連絡を徹底するとともに、欠席がふえ始めた際には、スクールカウンセラーや児童相談所等の関係機関を交えた連絡会議を早期に開催するなど、新たな不登校を生み出さない取り組みを重点的に行ってきました。　また、長期にわたって不登校状態にある児童生徒に対しては、ふれあい教室への通室はもとより、自然体験やボランティアなど、豊かな体験活動や、人とかかわる活動を行うことにより、不登校の状況に応じて個別に支援してきました。　その結果、不登校児童生徒の２５％が再登校できるようになりました。また、登校には至らないものの、「朝きちんと起きられるようになった」「友達とかかわることができるようになった」などの好ましい変化が見られる不登校児童生徒が３３％になるなど、成果が上がってきたところです。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　２５％と３３％で約半数のお子さんが何らかの状態、好転を示しているということで理解いたしましたが、やはり残りの５０％の方については、まだ、いろいろな手だてが必要なのだと思います。　現状としまして、このプロジェクト推進に当たって、課題のようなものが見えてきたものがありましたら教えてください。 ◎教育長（野口政吾君）　ウ、プロジェクト推進に当たっての課題についてですが、不登校ゼロプロジェクトにより、好ましい変化が見られるようになった児童生徒数が増加するなど、一定の成果は見られます。　しかし、中には、欠席が長引き、学習に対する意欲の低下や学習のおくれに不安感を大きく募らせている児童生徒がいます。また、友人関係などの悩みが解消できず、登校への不安を抱えている児童生徒も見られます。　各学校では、このような登校への不安を解消するため、学習のおくれを取り戻す個別の支援や、スクールカウンセラーとの定期的な相談等の支援体制を整えていますが、人の目を気にすることなく学習に専念できる場や、人的な支援等の支援体制は、十分とは言えません。　また、地域においては、フリースクールや子ども食堂等、児童生徒を支えているさまざまな団体が、学習支援の場を提供している中、学校のみならず社会全体で支援していくことが重要ですが、相互の連携が十分に図られていない点が課題と認識しています。　今後は、児童生徒を支えているさまざまな団体との情報共有をもとに、それぞれの機関が持つ機能や長所等を生かしながら、一層個別支援の充実を図っていくことが重要になると考えています。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　本当におっしゃるとおりだと思います。社会資源、さまざまにあるというふうに認識しておりますので、ぜひ連携をとっていただきたいというふうに思います。　続いて、２番目の大きなくくりの質問に移りたいと思います。　学校からの支援のあり方についてです。　不登校の子供たちは、それぞれに理由があって学校に行きたくない、行きたくても行けないといった事態が発生しているわけですが、名古屋経営短期大学講師の木村拓磨氏が、心理学・応用行動分析学専用のサイト「ＳＹＮＯＤＯＳ」に、２０１８年１０月２９日に「不登校と発達障害」というタイトルで文章を寄せられております。その中で木村氏は、不登校と発達障害の関係について、その数字を明らかにされた上で「発達特性を周囲が理解したうえで本人に適した環境を準備することで、問題を抱えて不登校となってしまうことの多くは防げる可能性がある」と述べられています。学校における環境整備が何より大切。　３年前から施行されています障害者差別解消法では、その障害特性に合わせた合理的配慮というものがはっきりとうたわれているわけですが、教育の現場では、まだまだその理解がきちんと進んでいないのではないか、ハード面はもとよりソフト面での配慮が徹底されていないのではないかという思いがしておりますが、それでは、一旦学校に行けなくなってしまった子供たちに、どのような支援をすれば再び学校に戻ってこれるのか。　近年盛んに叫ばれるようになったのが、アウトリーチという手法です。これは、積極的に当事者がいる場所に行って働きかけを行うもので、不登校であれば、その御家庭を訪問するということになるわけですが、教育委員会では、このアウトリーチにどのように取り組まれておられるのか、お答え願います。 ◎教育長（野口政吾君）　第２点、学校からの支援のあり方。　ア、アウトリーチについてですが、不登校児童生徒を抱える家庭への支援として、定期的な電話連絡や家庭訪問等により、学習支援や登校支援を行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーがカウンセリングを行い、孤立感の緩和や将来への不安の軽減等を図っています。また、家庭を取り巻く環境改善が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問し、児童相談所等と連携しながら支援をしています。　これらの取り組みのほか、本市においては、平成２８年度から３つの中学校区において、地域住民のボランティア２名とスクールソーシャルワーカー１名で構成する「こどもえがおサポートチーム」、これが、学校からの要請に応じて児童生徒への登校支援や保護者への相談支援等を行っています。　このサポートチームが支援した家庭は、平成２９年度は１６家庭、平成３０年度は２１家庭となっており、不登校の改善や子育ての不安を軽減できた家庭がふえてきたことから、今後は対象校区を拡大するなど、さらなる支援体制の充実を進めていきます。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　こどもえがおサポートということで、今、お伺いいたしました。３つの中学校区ということですが、どちらでしょうか。教えていただけますか。
    ◎教育長（野口政吾君）　上宇部中学校区、それから黒石中学校区、それからもう１つが藤山中学校区となっています。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　もっとこういう、本当に地域でお子さんを支える仕組みができ上がっていくといいなというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　これまで、私は、不登校についてお話を聞いた中で最も多いのが、残念ながら御家族の方がお子さんへの学校の対応として、担任の先生に不信感を持たれているケースです。もちろん、一方的に先生に非があると責めるわけにはいきません。双方に言い分があって、何らかのボタンのかけ違いが起こってしまっているわけですが、この背景に、もしかしたら教育現場の余裕のなさ、先生方が通常の業務の多さから、何らかの不登校の芽を見逃してしまい、また、実際に不登校になってしまったお子さんの対応に時間を割く心の余裕がない状態があるとしたら、それは、ゆゆしき問題です。　教育現場の働き方改革が叫ばれて久しいですが、この点は、各学校でしっかりほかの機関とも連携をとっていただいて、当事者だけに負担が重くのしかかることのないように、校長先生にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。そして、そうはいっても子供さんが帰ってくるのは、基本的にはその担任の先生がおられるもとのクラスということになろうかと思われますので、やはり御家族の方との信頼関係の構築に努めていただきたいと切に願います。　昭和の時代は遠くなりまして、平成の３０年間を経て、今の親御さんたちには昔の価値観が通じないと嘆かれるお声もよく聞きますが、ここで諦めたら子供たちの未来は開けません。現場の御苦労ははかり知れないと思いますが、大人がわかり合う姿勢を見せない限り、子供たちの心が開くこともないと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、本市が官民協働で立ち上げている発達障害児を支援するネットワーク協議会の活動の中から生まれましたパーソナル手帳の活用についてお伺いいたします。　この手帳は、発達障害をお持ちのお子さんの切れ目ない支援につなげるために、教育、療育、医療、その他就労、自立活動などのさまざまな場面での情報共有を目途に、もう１０年近く前に本市が独自で作成したものです。この春に内容もデザインも新たに改訂版が出ましたが、このパーソナル手帳の活用の現況について、実際のところどこまで活用されているのか、その現況についてお答えください。 ◎教育長（野口政吾君）　イ、パーソナル手帳の活用の現況についてですが、パーソナル手帳は、発達障害を含めた障害のある児童生徒本人または保護者が、乳幼児期から成人期までの成育歴や支援に係るさまざまな情報を記入していくものです。　本市では、障害者団体等と連携して平成２２年度に作成しましたが、本年４月には、保護者が記入しやすいように、記載方法を記述形式からチェック形式に変更するとともに、学校等での活用時期がわかるページを追加した改訂版を作成したところです。　学校では、障害のある児童生徒一人一人に対する個別の教育支援計画を作成する際や、保護者との面談、進学や就職の際の引き継ぎ等で、パーソナル手帳を活用しています。　学校における活用をさらに促進するために、本年４月と６月には、パーソナル手帳について学ぶ校内コーディネーター等研修会を開催しました。　また、１１月には、障害のある児童生徒の保護者等を対象に、パーソナル手帳の書き方教室を開催し、児童生徒の障害の状態や登校状況、支援の時期や内容等を記入する機会を設けました。　教育委員会では、今後、学校・家庭・関係機関が連携して、乳幼児期から就労までの支援ツールの１つとしてパーソナル手帳の活用を図り、障害のある児童生徒一人一人の自立や社会参加に向け、一層きめ細かな支援を行っていきます。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　教育現場での周知については、今、るるお伺いしました。これをぜひ、教育現場以外の医療ですとか、これは健康福祉部の方にお願いすることになりますが、医療・療育、ほかの社会福祉施設、そういったところに、ぜひ、周知を広めていただきたいと思います。まだまだ知らない方が多いのではないかと思います。親御さんに何かあったときに、この１冊があれば御本人が困ることがないと、それぐらい有意義に活用していただけたら、本市としても、つくったかいがあろうと思いますので、ぜひ、周知に努めていただきたいと思います。　次に、卒業後の支援についてお伺いいたします。　小学校でも中学校でも不登校の状態で卒業を迎えた場合、中学校の間は義務教育ですから何らかの支援があるとは思いますが、中学校を不登校で終えた場合、その後の支援はどうなっているのでしょうか。発達障害が明らかな場合、一般の高校に進学せず、支援学校の高等部に入学したものの、そのまま不登校になっているケースもあるやに聞いております。中学校の先生からしたら、気にはなるけど、正直、やっと手が切れたと思われている方もおられるかもしれません。　具体的に何か働きかけをされておられるのでしょうか。教えてください。 ◎教育長（野口政吾君）　ウ、卒業後の支援についてですが、不登校生徒が、卒業後、進路が未決定となることが想定される場合には、中学校在籍時に宇部市発達障害等相談センターそらいろや、児童相談所等を交えた連絡会議を行いまして、その場で卒業後の具体的な支援等を協議し、ひきこもりにより社会とのかかわりが希薄にならないよう、切れ目のない支援を行っています。　また、卒業後に進路未定となった場合には、相談窓口として、多世代ふれあいセンターに開設している若者ふりースペースや、新天町に開設されているうべ若者サポートステーションの就職相談窓口などを紹介し、卒業後の生徒に社会参加の機会を提供できるよう支援をしています。　特に、不登校で発達障害がある生徒については、就職・進学時にパーソナル手帳等を活用し、綿密な引き継ぎを行うとともに、就職・進学後も必要に応じて情報共有、情報交換を行い、今後の支援に生かしています。　教育委員会としては、今後も、中学校卒業後の生徒が社会的に自立することができるよう、うべ若者サポートステーション等、児童生徒を支えているさまざまな団体と連携強化を図りながら、切れ目のない支援体制の構築に全力で取り組んでいきます。　以上でございます。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　機関はそれなりにあるということですが、やはり本人がそこに行けるかどうかというところがネックになってくるかと思いますので、ぜひ、個々の実状を詳細に把握していただきたいと思います。　幸いにして、本市には、先日ＮＨＫの「クローズアップ現代」でもひきこもり支援について、その取り組みが紹介されました山大医学部看護学科教授の山根俊恵先生が理事長を務めておられます「ＮＰＯ法人ふらっとコミュニティ」という心強い支援機関もあります。　また、長年官民協働で活動を続けている宇部市障害者ケア協議会においても、近年発達障害部会が立ち上がりました。　本市には、そういう共生社会を進展しようという土壌というか、市民の素地があると私は考えております。　まずは、実態をしっかり調査していただいて、一人でもひきこもりの状態から抜け出すことができるよう、さまざまな機関と連携していただきたいと思います。　最後の質問は、教育支援センターふれあい教室についてです。　国が設置を奨励している教育支援センター、別名適応指導教室と呼ばれるものですが、本市においては多世代ふれあいセンターの４階に設置されております。その内容を、要覧の中で確認させていただいたのですが、コミュニケーション能力育成のほうに重きを置かれているような印象がありまして、一般教科の学習については、余り教科を置かれていないのではないかというような印象を受けたもので、ちょっとこの拡充について、ぜひ、お願いをしたいと思っております。　平成２８年１２月議会の一般質問でも特別支援教育の充実についてということで取り上げさせていただきましたが、実は、発達障害のお子さんの中には、いわゆる学習障害をお持ちのお子さんがかなりおられます。読んで理解する、聞いて理解する、あるいは書くといった個別の能力が、一部分だけ極端に低いお子さんたちで、この方たちの学習には専門的な補助が必要になります。教室での一斉指導では、みんなと同じように理解が進んでいかないお子さん方です。こういったお子さん方について、ふれあい教室での学習内容、拡充される御予定はおありでしょうか。 ◎教育長（野口政吾君）　第３点、教育支援センターふれあい教室の機能拡充についてですが、これまでふれあい教室では、児童生徒の学習状況に応じた個別の学習支援を中心に、自然体験やボランティア等の体験活動も行ってきました。　また、平成３０年９月に、さまざまな世代の方が集う多世代ふれあいセンターへ移転した後には、児童生徒と市民がともに学ぶ茶道教室や、乳幼児とのふれあい体験等を行っています。　しかし、ふれあい教室に通室する児童生徒はさまざまな課題を抱えていることから、学習支援や体験活動の提供だけでなく、カウンセリングや適応指導等の心理面の支援も極めて重要となります。　このため、教育委員会では、今後、ふれあい教室に臨床心理士を配置し、継続的なカウンセリングを行うとともに、心理検査等も必要に応じて実施し、一層きめ細かい個別支援を推進していく体制を整備していきます。　特に、発達障害を含めた障害のある児童生徒については、宇部総合支援学校や岬小学校、神原中学校の特別支援教育地域コーディネーターの訪問支援等により、専門的見地から支援を受けることができるようにしていきます。　また、長期にわたって欠席している児童生徒や、ふれあい教室通室生の段階的な教室復帰に向けて、全中学校の校内に学習支援や登校支援を行うことのできる、これは仮称ですけれども、校内ふれあい教室も設置していきます。　教育委員会では、今後も、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念のもと、不登校児童生徒や障害のある児童生徒が安心して通える学校づくりを推進していきます。　以上でございます。 ○議長（射場博義君）　あと１分少々です。 ◆２２番（田中文代君）　ありがとうございます。　昭和の時代には、一般的には不登校を悪と捉えて、お子さんが不登校の状態を抜け出せない御家庭では、御家族は何となく肩身の狭い思いをされていたということもあったかと思いますが、これだけ不登校の数がふえてきた状況にあっては、そういった感覚も薄まってきているのではないかと思います。　また、いつのころからか、安易に学校へ行かなくてもいいと呼びかける風潮が高まってきているようにも思います。　しかし、確かにいじめなどがある場合は、学校へ行ってはいけない状況ですが、そうでない場合には、やはり学校へは行ったほうがいい。これは皆さん共通の思いかと思います。先日、本市の学びの創造推進事業スーパーバイザーの先生からも、この小中の義務教育の期間、取り戻せないと厳しくおっしゃっておられました。　ぜひ、今後とも、この不登校を生まない状況、しっかり教育委員会としてサポートして、環境整備に努めていただきたいと思います。　これで、全ての質問を終わります。 ○議長（射場博義君）　以上で、田中文代さんの質問は終わりました。　次に、順位第２番、新城寛徳君の発言を許します。新城寛徳君。　　　　〔２６番　新城　寛徳　君　質問席へ移動〕 ◆２６番（新城寛徳君）　皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団の新城です。　通告に従い、分割方式で２点について一般質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。　旧井筒屋の閉店から現在に至るまでの流れを改めて確認しますと、平成３０年７月３１日、株式会社山口井筒屋宇部店が閉店を発表し、同年１０月３日、宇部商工会議所が単独取得の意向を表明。その後、平成３１年２月１９日に宇部商工会議所と株式会社井筒屋、株式会社山口井筒屋との間で仮契約が締結。同年４月２日、株式会社井筒屋へ宇部商工会議所が山口井筒屋宇部店取得の白紙撤回を申し入れ、それを受けて同年４月２６日、市長へ宇部商工会議所有志による１億３,６２０万円の寄附の申し出がありました。それを受けて、令和元年５月２４日と２７日に市議会改選後の臨時市議会において、負担つきの寄附の受納、井筒屋跡地取得に係る予算案並びに財産取得の議案を可決し、６月７日旧山口井筒屋宇部店を宇部市が取得。７月２０日からまちづくり会社にぎわい宇部に委託をし、常盤町１丁目にスマイルマーケットをオープンし、この間さまざまな紆余曲折を経て、現在に至っているという状況であります。　１１月１１日、旧山口井筒屋宇部店の利活用の３点の方針を発表されました。株式会社山口井筒屋宇部店の閉店に伴い、その利活用について、過去２回の議会で私はオール宇部を挙げて出店に関する情報提供や商業者などへの呼びかけに取り組む必要性を提案、要望し、市長もそれに呼応する形でオール宇部の取り組みを力説をされておりました。　その後、寄附により宇部市が取得した今般、出店の意向調査や事業提案など、どのように取り組まれているのか、その状況を詳しくお伺いしたいと思いますし、これから予定されている基本計画並びに実施計画に反映されるよう、公募という形でスピード感を持って対応することも重要ではないかと考えます。　また、現状の立体駐車場は、営業当時から収容台数や構造上の課題が指摘されていましたので、琴芝街区公園の利用が期待されますが、これまでの経緯などを見ても、そう簡単には進まないのではないかと懸念をする一人です。　まずは、事業提案に沿った柔軟な対応が最優先されるべきでありますが、本日の山口新聞に、昨日開かれた中心市街地活性化協議会で、集客施設等の利便性向上のために利用しやすい駐車場を配置するという表現を追記されたという記事が載っておりました。商業施設と公共公益的施設との複合化により、にぎわいを創出するための周辺整備や利便性の確保は欠かせません。　以上の観点から、１点目、方針決定の経緯、２点目、にぎわい創出に向けた当該施設の位置づけ、３点目、今後のスケジュールについて市長の御所見をお伺いします。 ◎市長（久保田后子君）　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　それでは、新城議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、旧山口井筒屋宇部店の利活用について。　第１点、方針決定の経緯についてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店は、中心市街地のにぎわい創出が図れるようにと、市民有志の方々から御寄附を受けたものです。　このため、令和元年６月７日に本市が当該施設を取得して以降、建物を解体し新築をするか、また、改修して活用するか、さらには、どのような機能を配置するかについて検討を始め、令和元年７月からは設計コンサルタントに委託をし、調査、検討を重ねてきました。　この調査では、建物を現状にて改修する案、耐震性に問題のある５階と６階を減築して改修する案及び新築する案の３つに絞り込み、耐震性、経済性、工事期間、施工自由度、環境負荷の５項目にて検討した結果、５階と６階を減築して改修する案に方針決定し、去る１１月１１日に発表したところです。　減築をして改修する案に決定した理由としては、まず、建物の大部分を占める４階以下に耐震性があり、新築に比べて計画の自由度に制限があるものの、事業費は新築の２分の１程度と経済的であることが挙げられます。　また、既存建物を使用するため、環境負荷の面からもすぐれています。　さらに、事業期間については、新築では工事期間が長いことに加えて、ディベロッパーの選定や調整などにもかなりの時間が必要となります。　令和元年７月２０日から社会実験の場として常盤町１丁目スマイルマーケット（通称トキスマ）のオープンによりにぎわいが戻りつつある中では、短期間で整備をするほうが町の活性化につながるものと考えています。　これらのことを総合的に勘案した結果、５階と６階を解体して減築をし、４階までを改修して活用する方針としました。　第２点、当該施設の位置づけについてのお尋ねです。　人口減少の進展する中、消費者ニーズの多様化やインターネット販売の拡大などによって、商業形態も大きく変化をしたことから、大都市近郊においても百貨店等が撤退をしており、旧山口井筒屋宇部店の活用方法については、商業機能だけでのにぎわい創出は困難と考えています。　このため、旧山口井筒屋宇部店は、店舗に加えて、集客力の高い公共施設との複合施設として、さまざまな機能の融合により、中心市街地における多世代のにぎわい創出の拠点と位置づけをしたところです。　現在、活性化のためトキスマで実施をしている社会実験では、「フレッシュマルシェ」、「レストスペース」、「ブックコーナー」、「キッズスペース」等を設置しており、オープンの７月２０日から１１月末までの約４カ月間で１１万人を超える集客があり、おおむね好感触で、にぎわい創出の手応えを感じているところです。　これらの集客実績や市民アンケート、他の都市の事例などを検討した結果、機能としては、店舗に加えて、「（仮称）子どもプラザ」やカフェを併設した「まちなか図書館」、「ギャラリー」などの配置を予定しています。　このような状況の中、平成３０年１０月に実施をした出店意向調査に前向きな回答があった９社のうち、先週末、１社から社会実験の内容を踏まえた提案を受けたところです。これ以外にも、１社から提案をしたいとの意向を受けています。　このため、今後は、広く事業提案を募っていきたいと考えています。　第３点、今後のスケジュールについてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店については、これまで、建物を解体・新築するか、改修するかを判断するとともに、その建物にどのような機能を配置していくのかについて、調査、検討をしてきたところです。　今後、この社会実験の結果を踏まえ、広く事業提案を募集し、事業者を決定していきます。　これと並行して、建物の改修と周辺地区整備に関する基本計画及び基本設計を実施をする必要があります。この作業に要する期間は、プロポーザル期間約２カ月を含んで、おおむね８カ月程度と見込んでおり、まちなか活性化に向けて切れ目のないように事業を進めるために、この１２月市議会にその経費を補正予算として計上しています。　また、パブリックコメント等では、当該施設へのアクセスに関して、利用しやすい駐車場が必要との御意見がありました。　このため、利便性の高い公共交通の整備を図るだけではなく、今後実施する事業提案で、必要駐車台数等も御提案をいただき、それらを整理した上で周辺の駐車場との連携などを含めて検討をしていきます。　なお、トキスマについては、設計期間中の令和２年度までは運営を継続する予定でございます。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　御答弁ありがとうございました。　新しい情報も御答弁いただいたみたいで、それを踏まえてちょっと質問を、再質問並びに要望という形にさせていただきます。　この１、２、３についてはちょっといろいろ絡みがありますので、一括で再質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。　まず、先ほどの市長さんの御答弁の中で、いわゆる市民アンケート、そういったものを実施されて、タウンミーティングでも実施されたということで、その集約をしたものが、例えば、まちなかの、いわゆる図書館であったり、またギャラリーであったり、また子ども子育てプラザであったりというようなことがありました。ちょっともう少し詳しく聞きたいのですけれども、市民アンケートやタウンミーティングにおいて、どのような意見や要望があったのか、その点についても詳しく聞かせていただきたいと思いますし、また、その３つに絞られた、その理由についてもあわせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　お答えいたします。　まず、アンケート、タウンミーティングでどのような意見があったかという点につきまして、令和元年５月に実施しました市民アンケート、これ、２,２００通を出しまして、６６７通返って約３０％回答ございました。その中で、まず、現在の中心市街地について満足度が低く、今後の重要性が高いものがどんなものがあるかということにつきまして、重要性が高いものとして子育て支援施設、教育施設、魅力的な店舗、それとか食料品、日用品を扱う店舗などが挙がっております。　また、令和元年５月から７月にかけて３回ほど市民タウンミーティング等を行っております。その中では、カフェやスーパーの充実、それと子供に優しい図書館などが必要だという意見をいただいております。　では、どうやってこの内容を決めていったのかということにつきましては、アンケートの調査結果をどう反映したかという意味で、例えば子育て支援、教育施設ということでございますと、仮称でございますが「子どもプラザ」、そういうのとか「まちなか図書館」。魅力的な店舗とかということで、店舗が必要なのではないかと。それとかタウンミーティングでは、子供に優しい図書館ということで、そういうカフェやスーパーということも挙がっておりますので、そういうのとも、今、私どもがお示ししたのとも合致しているということです。　そして最後に、ギャラリーについては、やはり私ども、文化やアートのまちづくり、これにずっと取り組んでおりますので、その一環としてこの機能を配置しているというような形になっております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　今、局長が話をされましたけれども、そういった市民アンケート調査、そういったものを、いわゆる集約をして、絞ったということで、その対応の配置をこのたび、機能配置するという方針を決定したその中で、さまざまいただいたアンケートの結果について、反映する形でメニューとして入れたということで理解していいわけですかね。　その方針決定の経緯に対する御答弁の中で、耐震性、経済性、工事期間や施工の自由度とか環境負荷の５項目で検討した結果であるという御答弁でした。事業費として示されている事業費は、その２２億４,０００万円というふうに試算されております。それは、先ほどの、改築、いわゆる解体をして新築をする場合の費用の比較対象であるとか、そういったものが資料として添付されておりますけれども、２２億４,０００万円という試算、この試算では地下１階や１階に、トキスマをベースにした店舗に加え、先ほども話がありましたけれども、（仮称）子どもプラザやまちなか図書館、ギャラリーなどを配置した場合の、というふうなメニューをつけ加えての試算だったろうと思うのですけれども、改めて確認をいたしますけれども、この２２億４,０００万円というのは、いわゆるさまざまな機能を設置をした場合の改修費用というふうに捉えていいのかどうなのか、そこら辺について明確にお答えください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　費用の内訳については、今、お示しされたとおりでございます。　これは、まず、私どもとしましては、建築建物の調査ということで、７月から株式会社アール・アイ・エーというところ、東京に本社があります、こういうコンバージョンとか新築をしたりする大きな設計事務所がございます、そちらに委託をかけまして、公募して委託をかけまして調査をしたところでございます。　その中で、その業者の、一応この解体費用等につきましては、一般的に改修したとして、または新築したとして幾らかかるかという社内実績とか、その他の事例等から出ささせていただいております。ですから、中にやはり入れる機能がさまざま変わってきますと、その分については、また別途かかってくる可能性はあるということでございますので、一般的に建物を建てたところの、この経費だというふうに、改修したときの経費だというふうに御理解いただければと思います。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　いわゆる、このアール・アイ・エーですか、というところにして、一般的な改修だと、その社が、コンサルが持っているその資料というんですか、データ、そういったものをもとにして改修費用を算出したら２２億４,０００万円かかるということで、本来、施設内の機能が決定されて初めてどのような改修が必要なのかという、そういう手順になるのだろうと私は思うんですけどね、これ、ちょっと逆じゃないのかと。一応、基本的ないろいろ改修費用、こういったものは、当然算出する必要がありますけれども、それだけで見ていいのかという、その具体的な、いわゆる改修についての検討というのはどのような形でされるのか、それもあわせてお答えください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、先ほどから出ております私どもの経緯の中で、取得して１１月までに解体するのか、改修するのか、それとも解体して新たにつくるのか改修するのか、そういうことについて検討していくということで進めておりますので、まずは、そのことがわかるための調査をしっかり実施したということでございます。　今後、中身についての、今、御提案のとおり、中が決まって正式な概算工事費とか出てきますので、これは基本設計とか基本計画の中で正式に積算していくようになろうかと思います。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　わかりました。　この２２億４,０００万円は、出された資料を確認しますと、五、六階を減築して、そして改修すると、工事費が２１億円で、それと本体改修が１億９,０００万円ですか、それと駐車場改修が１億５,０００万円、解体が５,０００万円、設計費が１億４,０００万円という、そういう中で２２億４,０００万円というような内容だったと。要するに、１１月までにどうするかということを結論を出すためにそういった比較検討をしたんだと、今後、どういうふうな形で具体的に施設整備をする中で基本設計や基本計画、この中で具体的な、その費用というか設備の費用、こういったものが算出できると、そういったものが明らかになるということですね。わかりました。　しかしながら、膨大なというか、宇部市の財政にとっては大変な金額になるわけで、本当にこれはミスマッチがあっては絶対にいけないというふうに思います。　そこでまた、ちょっと変えますけれども、公共公益施設に特化をして、本当に市が望む、我々市民が望むにぎわいというのが創出できるのか、商業施設は当然ですけれども、その、今、言われているメニューを加える中でというか、加えた形で運営していくことによって、本当ににぎわい創出というのは、他の都市と比較してもどういうふうになるのか、どう考えてらっしゃいますか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、なかなか大都市近辺でも店舗等が撤退していっているという状況の中では、やはり複合施設が必要なんじゃないかということでスタートしております。その中で、やはり集客力のある公共施設をしっかり入れていく必要があるというふうに考えております。　近隣の公共施設の状況で見ますと、例えば、子供の拠点施設ということで、下関のふくふくこども館、ここでは年間約２０万人ぐらいの方が訪れられております。また、北九州市には、元気のもりというのがございます。そこでは、年間約４０万人ぐらいの集客があったという形です。そして、まちなか図書館的な機能では、周南市に徳山駅前図書館ということで、カフェを入れた図書館、店舗と兼用になった図書館がございますけれども、そこには約２００万人ぐらいが訪れられているということで、宇部市でも市立図書館には、年間３５万人の方が訪れられております。そういう意味でいきますと、この公共施設で集客を上げて、シャワー効果もあわせて店舗に人を呼び込むというようなにぎわいの創出というのが、今後、必要になってくるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　過去に、私も議員長いんですけれども、その当時、中央商店街あたりに複合施設の計画があったわけであります。本当にそこに複合施設ができておれば、今、このような課題に取り組む必要もなければ、本当に宇部市のまちが生まれ変わっていたんだろうというふうに思います。　私は、この、いわゆる中心市街地において複合施設の必要性については、以前からも訴えておりましたし、複合施設をつくるということには賛成でありますけれども、今、局長がおっしゃったような他都市の状況が、今、ありました。　私も実は、昨日、下関市のふくふくこども館、久々に参りました。その取り組みを確認をいたしたんですけれども、平成１８年１月にＪＲ下関駅舎の焼失という事件があった、それを受けてＪＲ下関駅ビルの改築に伴い、駅ビル内に区分処理で下関が、３階なんですけれども、公共施設を配置するようになった。で、次世代を担う子供たちを多世代で育み、もっと子供の健全な育成をしている家庭の支援を図るという、そういうコンセプトで平成２６年４月にオープンをしたと、施設ではさまざまな事業に取り組まれている、これは御案内のとおりだと思います。　昨年の年間が、今、２０万人とおっしゃいましたが、詳しくは１９万７,１６１人で、当初は３０万人ぐらいあったわけであります。驚いたのは、市外からの来館者が３４.２％を占めているという中で、市外の中で１位は、当然、北九州市、そして何と２番目が宇部市だったんです。そして、山陽小野田、山口、長門、防府、周南、こういう市外、県内のいろいろなところから来られている。　その館長いわく、宇部市からのリピーターも非常に多いというふうな、そういうお話をいただいて、びっくりしたわけですけれども、この子育て支援の核施設として、児童センターなどの必要性も私自身も過去に提案したことがありますけれども、宇部市においては、子育てに特化した施設のニーズは確かに高いというふうに思います。そこにつければ、逆に、下関に流れていたこういう人たちが宇部に集まってくるというようなこともあるでしょうし、それはそれとしてメリットが高いのではないかと思います。　しかしながら、ギャラリーとか、まちなか図書館とか、こういったものについては、私も、いわゆる実感というか、そういったものが薄いわけでありますけれども、これについて本当に大丈夫なんですか。ちょっと、もう一度御答弁いただければと思います。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　先ほど申しましたように、例えば、徳山なんかでも駅前のほうに図書館とカフェ等が一体になった施設がございます。ここ、駅があるということもございますが、２００万人の方が訪れられているということで、かなりの来客がございます。それと、ほかにもコンバージョンをされた施設の中でやられている中では、結構、来客が多いということで、まちなか図書館的なことを設置されているところ、例えば、美馬市なんかもコンバージョンされたんですけれども、こういうところでは地域交流センターとして、図書館等を設置されたとかいう事例が多く見られます。ですから、やはり多くの方に気軽に訪れていただけるような施設を町なかにつくることというのは、宇部市だけでなく周辺からもたくさんの来客があるのではないかということで考えております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　しっかりと考えていただきたいと思います。　それで、この当該施設の中心市街地における位置づけというのは、多世代のにぎわいを創出するために公共施設との複合施設とした拠点と考えられたということであります。先ほどありました。また、中心市街地活性化基本計画の素案の中には、本当にすごい項目が羅列をされているわけですけれども、見た感じ本当に特盛りもいい状況だなというふうに、そういう感じを受けました。　パブリックコメントなどでも、集客できる駐車場の整備を望む意見や要望があることを踏まえて、利便性の向上につながる駐車場として、基本設計では、建物の配置計画に加えて、（仮称）子どもプラザと琴芝街区公園が一体的に利用できるような整備も検討されるというような御答弁だったと思いますけれども、この琴芝街区公園については、冒頭お話をいたしましたけれども、過去にさまざまな経緯があって頓挫をしたという、そういった痛い過去があります。この街区公園の面積は０.６９ヘクタールで、今現在ある公園の遊具の面積を引きますと、０.５ヘクタールとなっておりますが、もしこれを駐車場として全面使用することが可能というふうになれば、どれぐらいの駐車台数が確保できるのか、それについてお答えください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　今おっしゃったのは、多分、例えば、どこまでを公園の中で確保して残りを駐車場にするかということでも違ってくるとは思いますが、以前の経緯ということでお話しさせていただきますと、この琴芝街区公園は、まず都市公園でございます。都市計画決定された都市公園と。そして、その底地は国が持っているということで、これ、戦災復興事業でやっておりますので、地盤都市公園という形になっております。その中で、一部を、もし活用すればということで、今までも議論があった、駐車場として活用すればということで、議論があって反対が起こったと。　そのときに出た案としては、まずは全面を使うということで公園と駐車場にするという案で出ておりましたが、それをやはりグラウンドの部分を一部削ってやるということで、６０台の確保というのが今まで出た案でございます。それでもグラウンドの面積がやはり３分の２ぐらいになるという形で縮小されるということで、今よりも、そのときの案ではグラウンド側に１０メートルぐらい出て６０台の確保という案が、もと武道場が建っていた土地も含めて６０台の案が出ておったと思います。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　これは、今、局長が言われたように、いわゆる代替地の問題であるとか、ハードルが非常に高い。だから、ここをまず駐車場にしてから、この井筒屋の活用を考えるというようなことでは遅過ぎると。だから、先ほど、市長が言われましたけれども、事業提案に沿って、その中で駐車台数をどれぐらい確保しなければいけないかというようなことをやはり検討された上で進めていくというふうにすべきだろうなと、こういう歴史があるということから見ても、これはちょっと丁寧に慎重にやらなきゃいけないのではないかなというふうに思います。　それと、先ほど、市長さんがおっしゃった１社、次、含めて２社から事業提案を受けたということですけれども、この２社、今現在は２社ということですけれども、それについて、可能性としては、２社から３社、４社というふうに、可能性としてふえるという予測というのはいかがなんでしょうか。どうでしょう。そこら辺の努力についてはどうされますか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、先ほども市長、答弁させていただきましたけれども、昨年の１０月ですか、アンケート調査を７９社ぐらいだったと思います、私ども出させていただきました。その中で、可能性、関心があるとかそういう可能性があるというのが９社あったと。そのうち１社から、今、事業提案が１つ出ているということです。それと、もう１つ、事業の提案をしたいということでお話をさせていただいて、今、申し出があるということで、まだ正式な、どのような提案ということの最終的なものはいただいておりませんけれども、店舗からそういう可能性があるということで出ております。　あと、今、私どもとしては、最初に、関心があったと言われた方については、今回やった、１１月１１日に発表した結果をまず、郵送はさせていただいておりますので、そういうところから、可能性があればお話をさせていただきたいということは、御連絡はさしあげております。そして、今から最終的には広く募集をしていくという形になりますので、その中で、いろいろあれば、皆様から御提案をやはりいただいて、その中で最終的にどうしたほうがいいのかというのは検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　運営方法についても、さまざまな指定管理や委託、運営権の委託、ＰＦＩといったものが考えられるわけですけれども、この運営方法については、今後の基本計画、基本設計、実施計画、こういった中で、いわゆる事業者として協議をしていくということで理解していいですね。　それと、ちょっともう時間が来ちゃったんであれですけれども、まず、さまざまちょっと聞きたいのは山ほどあるんですけれども、市長は、この井筒屋の件もしかりですが、ことしの３月の施政方針の中で、本市を取り巻く社会情勢は劇的に変化を続けており、こうした変化に柔軟・機敏に対応した持続可能なまちづくりを進めていく必要がありますと、特に、急速に進展するＡＩであるとかＩｏＴなどの技術革新は、これまでの生活や経済社会全体を画期的に変えようとしていると、このため、産業や地域づくり、行政活動など、さまざまな分野において最新のデジタルテクノロジーや自動運転などの近未来技術を導入・展開するＳｏｃｉｅｔｙ５.０を次の時代を切り開く鍵として積極的に推進し、社会的課題の解決と地域経済のさらなる発展につなげたいというふうに言われております。　今度、市長は、その施政方針を受けられて、そのスマートシティであるとか、スマート市役所、こういった中で５Ｇのそういった取り組みを検討されて、さまざまなところと連携をされようとしておりますけれども、先ほど、井筒屋の件でありましたけれども、その井筒屋の中にも、先ほどのまちなか図書館であるとか、ギャラリーとかそういったものを有効活用していくというか発展させていくために５Ｇに挑戦するという形で、例えば、デジタルアーカイブを活用した体験展示であるとか、例えば、人材育成とかコンテンツ産業の育成、こういったもの、また、最先端技術を駆使したそのアニメーションの作成であるとか、庵野さんとの協議とか、さまざまな、要するに、どこもまだ取り組まれていない、そういった最先端の技術を駆使した中で体験型ができるような、そういったものも、ぜひ検討していただく中で、デジタルアートではないのですけれども、今、言われたような、公共的な施設として集客が望める、また、売りとして市民の皆さんや市外の方々へ、その興味のある方々を集約できるような取り組みもあわせて検討していただきたいということ、これ、ちょっと私、個人的に要望させていただきたいと思います。　時間がありませんので、次に移らせていただきます。　第２点は、学校におけるウオータークーラー（冷水機）の設置についてお尋ねいたします。　近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象により記録的な猛暑が続くため、早くから熱中症への注意喚起が行われるようになりました。　総務省、消防庁のデータでは、その取り組みの結果として、令和元年の本年５月から９月までの５カ月間で、熱中症により救急搬送された人数は、全国で７万１,３１７人でした。昨年の平成３０年の同時期と比較をして２万３,８２０人減少したことが報告されております。　我が宇部市の状況はどうだったかということで、宇部・山陽小野田消防局のホームページを確認いたしますと、昨年の平成３０年５月から９月までの期間で熱中症による搬送や救急搬送された人数は７８人に対して、本年、令和元年は５２人と、２６人減少しております。　熱中症の予防としては水分補給が大切であり、喉の渇きを感じる前に小まめな水分補給を行うことが重要だと言われております。　そこで、学校現場における熱中症予防の取り組みとあわせて、学校へのウオータークーラー（冷水機）の設置状況について、まずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長（佐野恵子君）　御質問の２、学校におけるウオータークーラー（冷水機）の設置についてお答えいたします。　熱中症予防のためには小まめな水分補給が重要であることから、本市では、児童生徒が運動後や休憩時間にいつでも安全でおいしい水が飲めるよう、校舎内や運動場に多くの水飲み場を設置しています。　さらに、暑さの厳しい夏場は、各自でスポーツドリンクやお茶を持参するよう、保護者にもお願いをしているところです。　特に、運動会の練習期間や当日は、全員に水筒を持たせ、水分補給の時間を数回設けるなど、十分に水分がとれるように配慮しています。　ウオータークーラーについては、現在、小学校１校、中学校８校の計９校に設置されていますが、これらは寄贈やベルマーク等で購入されたものです。　教育委員会では、これまでにウオータークーラーを設置した実績はありませんが、児童生徒が小野産山口茶に親しむ機会を設けるため、令和元年度に、お茶を提供できる冷水機を購入し、小学校４校で６月から９月にかけて、試験的に冷茶を飲める環境を整備したところです。　今後は、その成果や課題を検証しながら、拡充等について検討するとともに、水分補給の機会を十分に確保するなど、熱中症対策に積極的に取り組んでいきます。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　御答弁ありがとうございました。　再質問並びに要望いたします。　学校現場において、熱中症の発症件数、これ３年間、もしありましたらお示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎教育部長（佐野恵子君）　お答えいたします。　熱中症により救急搬送された件数ですが、平成２９年度が３件、平成３０年度が５件、令和元年度は、今現在まで１件となっております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　やはり現場でもあるということですね。ありがとうございます。　炎天下で運動することの是非の客観的な判断材料として、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴというものが注目されていますが、その測定器の設置状況、宇部市におきましては、どのような状況なのか、御答弁ください。 ◎教育部長（佐野恵子君）　測定器の設置状況ということでございますが、平成３１年３月に全ての小中学校に１台ずつ配付しております。それを使いまして、暑さの厳しい時期は、養護教諭が毎日測定しまして管理職に報告するとともに、児童生徒の健康面に配慮するよう教員に注意を促しているところでございます。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　平成３１年３月をもって全てに配置をされたということですね。ありがとうございます。　この測定値の判断によって、児童生徒の熱中症対策に大きく寄与できるというふうに思っておりますので、その保健師さん等の御努力、よろしくお願いしたいと思います。　宇部市の水道水は、他都市に勝るとも劣らない安全でおいしい水というふうに私は思っておりますが、間違いないですよね。自慢できる水だと、水道だと。安全でおいしい水を子供たちに提供するために、直結給水管に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その状況について、小中学校、どのような状況なのか教えてください。よろしくお願いします。 ◎教育部長（佐野恵子君）　水道直結の学校でございますが、小学校１５校、中学校５校の計２０校となっております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　なぜ伺ったかというと、タンクをしている学校もありますけれども、やはり直結給水というのが望ましき方法だと思いますし、おいしい水を安全に提供するということからすれば、浄水場から直に持ってくるのがいいのではないかなと、こういった１５校と５校ということで２０校ということですけれども、あとの小中学校についてはタンクだろうというふうに思いますけれども、直結給水というような取り組みができれば進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。　ウオータークーラーが設置してある学校は、小学校では、厚東小学校、中学校では東岐波中学校を含めた８校ですね。計９校ということでした。もっぱら、先ほどの御答弁では、ＰＴＡであるとかベルマークとか、そういった寄附によるもので、教育委員会としては設置はしていないということでした。　そこで、この電気代とかメンテナンスが発生いたしますけれども、その費用負担は学校現場、その学校の費用負担ということになるのでしょうか。いかがですか。 ◎教育部長（佐野恵子君）　今おっしゃいましたように、設置自体は寄贈やベルマーク等で行いますけれども、電気代は教育委員会のほうで負担しております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　学校現場で不満が発生しているというふうに聞いたんですけれども、教育委員会としてちゃんとやっていらっしゃるということですね。わかりました。私が聞いたのは誤報だったということですね。了解です。　電気代やメンテナンス費用ということで、教育委員会は負担されているということでありますが、児童生徒が水を飲むわけですから、水質管理はもちろんのこと、衛生管理をしっかり行うことは重要だというふうに思います。　平成３０年４月に文部科学省初等教育局長名で学校環境衛生基準の一部改正の通達を出して、水質検査や衛生管理の実施を促しておりました。本市の水質検査や衛生管理の、その実施状況についてはどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長（佐野恵子君）　まず、水質検査につきましては、養護教諭が毎日、水道やウオータークーラーから出る水の塩素濃度測定を行っております。　また、学校環境衛生管理マニュアルに基づきまして、学校薬剤師が毎年１回、採取した水を薬剤師会に持ち帰りまして、決められた項目について検査を行っております。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　体制としては万全であるということですね。　県内の他都市では、この通達に従っていないというか、励行されていないような市もあったように伺っております。宇部市ではどのようにされているかなというふうに確認の意味で伺ったわけですけれども、きちんと励行されているということで安心をいたしました。　小中学校３６校中に９校しか冷水機が設置されていないということがわかりましたが、設置状況にばらつきがあるように感じてなりません。見方によっては、ちょっとうがった見方になるかもしれませんが、学校間格差が生じているのではないかというふうに捉えられても仕方がないのではないかなというように私は思います。　冒頭の御答弁で、ことし、試験的に冷茶機を設置されたということであります。その成果を検証していくということですが、これ、小学校４校を選ばれた理由というのは、何か特別にあったんですか。教えてください。 ◎教育部長（佐野恵子君）　ことし、４校で試験的にお茶の取り組みをやったところでございますが、この４校につきましては、小野小学校、二俣瀬小学校、厚東小学校の北部の学校で行いましたが、やはり地元の産業、地場産業の教育、子供たちへの周知、そういった意識の醸成ということで、まず北部の３校で実施いたしました。それから、大規模校の恩田小学校のほうでも町なかの学校でも試してみようということで行いました。　以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君）　要するに、地産地消、これは市長もカステジョン市に山口茶をセールスされていますので、地元の小学生に日本文化、特にお茶、抗菌作用があるとかいろいろ言われています。こういったものを、お茶離れじゃなくて、本当に地元産のお茶をたしなみ、そして、何といいますか、大人になったとしても、この、お茶を飲むようなそういう文化をつくっていくためには極めて重要かなというふうに思います。　今後、成果について検討されるということでございますので、ぜひ、拡大をしていただきたい。３カ月間とか、そういう期間だけだということだったわけですけれども、それを常駐できるような形にできないか、それも検討の１つに加えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　近年、熱中症対策として、多くの地方都市で教育委員会独自の設置基準を定めて取り組んでいます。　直結給水といえども夏場の平均水温は２４度を超え、いわゆる生ぬるく決して飲みやすくありません。　専門家によりますと、熱中症対策に有効な水分補給の仕方は飲む水の温度は５度から１５度、発汗による体重減の７０％から８０％の水分補給が目安とされ、１回に飲む量は１０分間で３００ミリリットルだそうです。この条件を満たす水分補給を行うためには、保冷効果のある水筒持参が必要になりますが、こうした種類の水筒で１リットル以上の水を入れたものを通学時に持ち歩くには、小学校低学年の１年生には、ただでさえ教科書のランドセルが重いためにちょっと酷なような気もします。また、中学生などはすぐに水筒の水を飲み干してしまうということもあります。　そこで、近年では冷水機、ウオータークーラーを設置する自治体もふえてきているようです。　市として、教育に力を入れ、大切な児童生徒を預かる上で、熱中症による重篤な状態に至らないためにも、万全な熱中症対策が水分補給の環境づくりに重要であるということは言うまでもないと思います。　そこで、要望になりますけれども、二、三の中学校に足を運び、設置されている状況を教えていただくとともに、利用状況などについて伺いました。設置されている機種はほぼ同じタイプでありまして、古いものは設置から２０年以上経過しているものもありました。驚いたのは、夏場だけの利用かと思ったんですけれども、そうではなくて冬場、寒い時期でも手洗い場の水を飲むのではなくて冷水機を頻繁に利用しているという、そういう状況でありました。また、御案内のとおり、学校現場は避難場所でもあり、避難拠点でもあります。そういった機能を考える上からでも、冷茶機も含めた冷たい水を飲むことのできる冷水機の段階的な設置、こういったものをぜひ、教育委員会として御検討いただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（射場博義君）　以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。　次に、順位第３番、時田洋輔君の発言を許します。時田洋輔君。　　　　〔９番　時田　洋輔　君　質問席へ移動〕 ◆９番（時田洋輔君）　皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。　宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、令和２年度予算編成について及び人事行政についての２点を初回一括方式でお伺いいたします。　まず、質問の１、令和２年度予算編成についてです。　２０２０年度政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求では、その総額は過去最大の１０５兆円前後となっています。その中では、軍事費が５兆円余りと８年連続で前年を上回る一方で、圧縮されてきた社会保障費は査定の中で一段と削り込まれる危険性があります。　平和に逆行し、国民の暮らし応援に背を向けた異常な予算づくりはやめるべきではないでしょうか。　この概算要求に当たっての基本的な方針の中では、年金や医療を初めとする社会保障の経費は、高齢化などに伴う自然増を５,３００億円の範囲内に抑えるとたがをはめました。また、６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針に基づく歳出改革を進めると同時に、新しい日本のための優先課題推進枠の名で、安倍政権の、いわゆる売り物政策は別枠で要求を認めること、消費税増税に伴う経済対策などのために、予算編成過程で積み増しを認めることなどを打ち出しました。　各省庁が財務省に提出した概算要求は、この方針に沿ったものです。防衛省が決定した軍事費は、今年度当初予算より６４８億円多い５兆３,２２３億円と過去最大となりました。社会保障を所管する厚生労働省の要求は、今年度当初予算から６,５９３億円増の３２兆６,２３４億円ですが、その中身は国民生活を支えるには不十分な状況です。　公共事業を担当する国土交通省の要求が今年度当初予算比１.１８倍の７兆１０１億円、国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、財務省の要求では、今年度より１.５兆円近く多く、過去最大の２４兆９,７４６億円となっています。　今後の査定では、先ほど述べましたように、社会保障費の自然増をさらにカットするとして、医療の診療報酬が標的になることなどが予想されます。これに対し、軍事費に含まれる沖縄の米軍基地再編経費や消費税増税への経済対策など、金額を明示しない事項要求は、総額を一層膨らませることになります。　本来、国民の税金で賄われる財政は、景気の調整や所得の再配分が役割です。社会保障費を削って、アメリカの言いなりに米国製兵器を、いわゆる爆買いするのは大問題です。購入予定のＦ３５Ｂ戦闘機６機分のお金で３万人分の保育所がつくれます。国民に消費税の増税を押しつける一方、効果の確かでない経済対策に巨額の予算を投入するのは、本末転倒です。　景気の後退がいよいよ明らかになる中で、増税対策に巨費を投じるのではなく、増税そのものをやめるべきではないでしょうか。　本末転倒の予算編成は直ちに中止し、消費税に頼らず国民の暮らしを応援し、経済を再生する経済財政運営への転換が求められています。　このように政府予算案は、先ほど述べましたように、平和に逆行し、国民の暮らし応援に背を向けた予算になる危険性があり、さらに社会保障費の抑制で福祉の大幅な後退も懸念されます。だからこそ地方自治体、本市の予算編成に当たっては、これらの国の悪政の防波堤になり、住民の福祉の増進とサービス向上となる予算を組んでいくよう、このことが求められています。　さて、本市では、予算編成方針が通知され、オータムレビューを経て予算編成が進められようとしています。そこで、今述べた立場を踏まえ、以下、質問いたします。　質問の１、令和２年度予算編成について。　第１点、令和２年度予算編成方針について、まず、ア、概要についてお伺いいたします。次に、イ、新規施策ですが、これについては予算編成方針の中では、既存施策の廃止等による財源確保を基本とすると示されています。住民の福祉増進やサービス向上のための施策はこのような縛りをかけずに積極的に予算化すべきと考えますが、認識をお伺いいたします。　続いて、第２点、重点施策事業の考え方ですが、重点施策に偏り過ぎて住民の福祉増進、サービス向上のための施策実施への予算化の壁にならないのか懸念されますが、考え方についてお伺いいたします。　次に、質問の２、人事行政についてです。　まず、第１点、年度途中での組織改編による異動です。年度途中での組織改編とそれに伴う異動、これらが毎年のように行われています。そもそも、当初予算案を提出し、これで実施したいと提案されたのは市長です。それにもかかわらず毎年のように年度途中で組織改編や異動が行われている状況です。年度途中に職員を中途採用しているわけでもなく組織改編、そしてこれらの異動は、業務はふえるが人員は不足を引き起こすのではないでしょうか。年度途中での組織改編による異動をしなければならない理由についてお伺いいたします。　次に、第２点、兼務、事務取扱についてです。兼務や事務取扱は明らかに職員の業務がふえます。特に、副課長の係長事務取扱は副課長に時間外勤務手当等がつかないため、業務が最も集中する係長の業務を時間外でこなしても手当がつかない状況が発生します。兼務や事務取扱をしなければならないほど職員が不足しているならば、採用をふやすしか方法はありません。なぜ、業務がふえる兼務や事務取扱をする必要があるのか、理由をお伺いいたします。　第３点は、超過勤務時間です。この間、質問などで時間外勤務手当等の状況についてお伺いしてきました。しかし、時間外勤務手当等が適用されるのは、先ほど述べましたように係長職までです。したがって、これらの議論だけでは全ての職員の状況を把握、改善することはできません。副課長以上も時間外勤務、超過勤務を相当している状況だと思います。そこで、係長以下と副課長職以上についてのそれぞれの超過勤務時間をお伺いし、さらに対策についてもお伺いいたします。　いずれにしても、宇部市人財育成基本方針の市長の挨拶の中にもあるように、市民にとって職員の皆さんは、財産の「財」と書いて宝です。このように示されています。働きやすい環境を整えてこそ、その力が発揮され市民サービス向上につながります。　このことをつけ加えて、最初の質問を終わります。 ◎市長（久保田后子君）　時田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、御質問の１、令和２年度の予算編成について。　第１点、令和２年度予算編成方針。　ア、概要についてのお尋ねです。　令和２年度は、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年となります。　このため、市制施行１００周年、その先を見据えて、宇部市の地方創生をさらに加速をさせていくとともに、市民生活の向上に資する施策の充実や強化を図っていきたいと考えています。　一方で、国の令和２年度地方財政収支の仮試算では、地方の一般財源総額は、「令和元年度同水準を確保する」とされていますが、本市においては、市税等の伸び悩みに加えて、公債費の逓減効果も減少し、現時点では、令和元年度並みの財源確保は、大変厳しい状況になると考えています。　このため、部局間での施策のパッケージ化や優先度の調整、また３年サンセットを原則とした施策の見直しに取り組みます。　さらに、多様な主体との連携強化による事業手法や実施主体の見直しなどに取り組み、収支の均衡を図っていきます。　これから、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定や予算編成が本格化してきますが、本庁舎建設などの大規模事業を計画的、確実に推進するとともに、限りある財源を有効に活用して、重点施策の推進や市民生活に直結する施策経費の確保など、きめ細かい予算を編成をしていきます。　イ、新規施策についてのお尋ねです。　より豊かな市民生活の実現に向けて、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートに合わせて、積極的に新規施策を構築をしていきます。　市制施行１００周年のプロジェクトの推進や小中学校でのＩＣＴ活用教育の推進、不登校児童対策のほか、スマートシティへの取り組みや大型商業施設跡地の活用など中長期的視点と緊急対応の両面から、必要性等を考慮しながら、先導的で波及効果の高い施策へ優先的に予算配分をしていきたいと考えています。　また、段階的に進めてきている本市の独自の共生型福祉をさらに強化をし、既存事業も次期総合戦略の方向性を踏まえて、新規要素を織り込みながら、組み替えや拡充をしていきます。　さらに、国の経済対策の動向にも注視をし、積極的に対応することで、新規施策を着実に推進するために必要な財源の確保に取り組んでいきます。　第２点、重点施策事業の考え方についてのお尋ねです。　予算編成方針においては、後期実行計画で着実な施策効果を期待できる事業及び次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におけるＫＧＩやＫＰＩ達成のための事業を重点施策事業と位置づけをしています。　地方創生のさらなる加速化を図り、持続可能なまちづくりを進めていくためには、これらの重点施策事業を推進していくことが重要と考えています。　次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期総合戦略で展開している事業を充実・強化するとともに、横断的目標として、共生型福祉や多様な人々の活躍、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の推進、ＳＤＧｓの実現など新しい時代の流れを力にする、そういったことが必要と考えています。　さらに、これらに加えて、本市の重要課題である中心市街地の再生などを重点施策に位置づける予定です。　今後、これらの重点施策事業を着実に推進するために、国・県などの新たな補助金の獲得や民間活力の導入など、財源確保に努めながら、予算編成に取り組んでいきます。　以上でございます。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　御質問の２、人事行政について。　第１点、年度途中での組織改編による異動についてのお尋ねですが、年度当初の組織体制と人員配置につきましては、当該年度の行政課題や各施策等を確実かつ効率的に実現できる組織体制とした上で、人材育成も視野に入れた適材適所の人事配置を行い、組織力の最大化を図っているところです。　その上で、年度途中における喫緊の行政課題や重要施策などに、スピード感を持って対応する必要がある場合は、組織改編を行っています。　平成３０年１０月には、山口井筒屋宇部店閉鎖の発表を受け、中心市街地にぎわい創出推進グループを設置し、その時々の行政課題等への対応として、年度途中の組織改編を行っています。　なお、組織改編に伴う人事異動については、年度途中であることから、職員への負担に配慮した必要最小限の規模としています。　また、新設課へは、現に当該業務に携わっている職員や十分な職務経験と実行力のある職員を配置することなどを、基本的な考えのもとに行っています。　第２点、兼務、事務取扱についてのお尋ねですが、兼務については、複数の部局に関連した組織横断的な業務に対応する必要上、本務とは別の職を兼ねることであり、双方の業務に関連のある職員を配置しています。　事務取扱は、より効率的な組織運営を行う観点から参事の課長事務取扱または副課長の係長事務取扱とする場合に配置しています。　この場合、２つの役職を兼ねることから、職員の負担を考慮し、当該部や課において、参事または副課長を複数人配置しているなど、その組織の柔軟性や規模を確認した上で任命しています。　また、兼務や事務取扱は、幅広い業務の経験や１つ上のステージで職務経験を積むことで、早期に職員を育成していくという側面もあります。　現在の兼務及び事務取扱の配置状況は、令和元年１１月末において、兼務する職員は８７人、事務取扱は２７人であり、平成３０年４月の兼務８２人、事務取扱２５人と比較し、若干増加しています。　これは、新庁舎での総合窓口の準備やプレミアム付商品券室の設置により、兼務の職員が増加したことが主な要因です。　今後も、職員の負担にも十分配慮した上で、必要に応じて兼務や事務取扱を活用し、効果的で、効率的な組織運営と職員の育成を図っていきます。　第３点、超過勤務時間についてのお尋ねですが、令和元年度の時間外勤務の状況につきましては、４月から１０月までの１人当たりの１カ月平均で係長以下が１１.２８時間となっており、平成３０年度同時期の１０.８５時間と比較して微増となっています。　この主な要因は、プレミアム付商品券発行業務や統一地方選挙、参議院選挙及び災害対応などによるものです。　また、副課長以上の管理職については、１７.４１時間となっており、係長以下と比較すると多い状況です。　これは、業務の進捗管理や部下育成などのマネジメント業務に加えて、市の重要施策や行政課題に対応するため、みずからが実務を担当するなど、プレイングマネジャー化していることが主な要因と考えています。　このような中、時間外勤務縮減の取り組みは、引き続き働き方改革の取り組みにより実施していますが、令和元年度は、新たに「ノー残業ウイーク」の実施に取り組み、一定の成果が上がっていることから、今後も実施する予定としています。　また、上半期に時間外勤務の多い課については、人事課が所属長にヒアリングを実施し、その要因や業務の効率化について検討するとともに、必要に応じて、臨時職員等の活用による人員配置の変更を行います。　一方、制度面においては、新たな取り組みとしては、フレックスタイム制を試行しており、時差出勤やテレワークとあわせ多様な働き方を進め、業務効率の向上を図っていきます。　これらの取り組みにあわせ、中長期的な視点に立って人員配置の充実にも力を入れており、任期つき職員の採用を初め、正規職員の積極的な採用を行い、有能な人材の確保に努めています。　また、専門的で高度な分野については外部人材等も活用し、職員力の充実強化と組織力の向上を図ることで、時間外勤務の縮減につなげていきます。　以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、早速ですが、再質問等を行います。　まず、質問の１の令和２年度予算編成についてですが、１点、確認のために再質問いたします。　先ほどの御答弁、新規施策、重点施策等についてのところなのですが、本庁舎などの大規模な事業があったりとか、今回の場合、急に旧井筒屋、先ほども取り上げられましたけれども、井筒屋宇部店の問題などが入ってきました。　こういう大きな事業が入ってきますと、他の予算を削減してまでも必要な部分を予算編成していかなければいけない、このような力が影響を与える、そういうのは本当に必要な事業をするためには、ほかのところに影響を与えてはいけないと思うのですが、扶助費等も年間必要額と予算編成方針ではなっていますが、こういう大きな事業とか急な事業が入ってくることによって、そういう必要な部分の予算を抑制していこうという力が働かないかどうか、働いてはいけないと思うのですが、そのことについて確認のためにお伺いいたします。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃったように、本庁舎を初めとする大型建設事業の実施に当たっては、この財源の市債、一般財源について、その事業を単年度として捉えず中期的な視点に立って、そのほかの事業の平準化あるいは市債総額のコントロールなどに加えて、財政調整基金を初めとする積立基金の活用などにより財源を確保し、計画的、確実に推進していきます。　一方で、市民生活に密着した施策、扶助費の確保についても共生型福祉のさらなる推進など、現場の実態や課題を踏まえて、きめ細かく配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（時田洋輔君）　いずれにしろ、きちんと計画立てて、そういうところに抑制しなくてもいいように、しっかりと予算編成取り組んでいただきたいと思います。　これは意見ですが、重点施策、新規施策とかにしろ、国の動向を注視しながら、財源もそれを確保、補助金の獲得等も考えながらという御答弁でしたが、国の政策その補助金等、取ろうとしてそれに縛られ過ぎて宇部市の、まあ、身動きがとれないというか、予算編成が硬直化してしまう、予算そのものも執行も含めて硬直化してしまう、そういうことがないように、やはり宇部市独自のいろいろな状況もあると思いますので、その辺をしっかり見きわめていただきながら予算編成、住民の福祉増進サービス向上、これをしっかり見据えていただいて、令和２年度予算編成と予算そのものについて予算を編成していっていただきたいと思います。ここは意見として述べておきます。　次に、人事行政についてですが、あと時間がありませんので、第２点まで飛ばしまして、第３点について、確認等も含めて再質問いたします。　先ほどの御答弁では、係長以下の時間外勤務時間が１０.８５から１１.２８時間へということでしたが、その中でも４５時間を超えて時間外勤務、行った職員数お伺いしたいと思います。どの時点でもいいのですけれども、お手元にお持ちの資料でお願いします。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　係長以下の職員で、４５時間以上の時間外勤務をした職員は、４月から１０月までの７カ月間で、令和元年度が累計で２００人、一方、平成３０年が２６０人で６０人減少しております。　以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君）　４５時間を超えるというのは民間では規制がかかる時間で、それを延べで２００人、減ったといっても、まだ、それだけの方がいらっしゃるということです。　では、係長職以下で１００時間以上、同じデータでの職員数をお伺いしたいと思います。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　係長以下ということで、月１００時間以上の時間外勤務をした職員は、令和元年度が累計で１０人、平成３０年度は１人で、９人増加しております。　以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君）　先ほど、御答弁では残業の要因について御答弁もありましたけれども、１００時間以上がやはり、こんなにたくさんの方がいらっしゃる。いろいろな要因があるにしろ、職員の方の、本当、体調、最終的には市民への影響が及びます。しっかりと、そういうのを認識していただいて、必要な人員配置等をしていただきたいと思います。　引き続いて、副課長職以上についてお伺いいたしますが、副課長以上の、４５時間以上と１００時間以上というデータありましたかね。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　副課長以上の４月から１０月までの累計で、４５時間以上の人数は１０８人、１００時間以上が２１人となっております。　以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君）　副課長職以上も、そういう同じような状況だと思います。　それでは、部、局、室等での、部署ごとでの違いと多いところというのは、どういう部署なのかお伺いしたいと思います。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　副課長以上、あるいは係長以下ということで少し異なりますけれども、主にことしは、一つには選挙がございました。あるいはその中心市街地やＳＷＣ事業など、施策推進によることもありました。これらに関係する部署の職員は多いと。ほかにも、全庁的な、やはり連絡調整を担っているという部署も多い傾向でございます。　以上でございます。 ○議長（射場博義君）　あと３分ぐらいです。 ◆９番（時田洋輔君）　管理職、副課長以上に限っての時間外勤務、多いところというのも、今の御答弁のところでしょうか。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　副課長以上は基本的に、選挙に関すること、あるいはその施策推進、先ほど申し上げました健康福祉ですとか施策ということで、ことしはプレミアム付商品券、商工水産部、あるいはその全庁的な連絡調整を担っておる政策広報室が多い状況でございます。　以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君）　御答弁の中で、いろいろプレミアム付商品券とか選挙とか、選挙はしようがないというか、ところもあるかもですけれども、それでも人員はしっかりと配置してもらって、あと、プレミアム付商品券の話もずっとされていましたけれども、それだけではないと思うのですね。やはり日常的に多い。　今、おっしゃった政策部門のところが多くなってしまうということで、やはりこういうのをしっかり分析して、何よりも、やはり繁忙期がどうこうとかっていう問題ではもうない、常に残業が発生している状況です。　先ほど答弁では、正規職員の積極的採用等をとおっしゃいましたが、本当にこれが一番効果的というか、必要な部分だと思いますので、正規職員の積極的採用しっかりと進めていただいて、こういうところを根本的に解決していただくように要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ○議長（射場博義君）　以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。─────　午前１１時４８分休憩　──────────────────────────────────────────────────　午後１時再開　───── ○議長（射場博義君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　順位第４番、山下節子さんの発言を許します。山下節子さん。　　　　〔１７番　山下　節子　君　質問席へ移動〕 ◆１７番（山下節子君）　令心会の山下節子でございます。よろしくお願いいたします。　本日は、中心市街地活性化基本計画、この素案と持続可能なまちづくりというテーマでやらせていただきます。　先ほど、新城議員と重なる部分が質問されてましたので、何点かその辺について、重なる部分があるかもしれませんけれども、私はまた別の視点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　で、この基本計画案は、３つの地区に分けて記載されておりますので、これに従って質問させていただきます。　（１）市役所周辺地区。　ア、旧井筒屋を複合施設とする計画の経緯と理由、イ、別途まちなか図書館を設置することの妥当性、ウ、公共公益施設の運営方法、エ、複合施設の維持管理費と収益の概算、オ、旧井筒屋の利活用における問題点、琴芝街区公園の一体的整備の内容でございます。　よろしくお願いします。 ◎市長（久保田后子君）　山下節子議員の御質問にお答えをいたします。　御質問、中心市街地活性化基本計画（素案）と持続可能なまちづくりについて。　第１点、市役所周辺地区。　ア、旧井筒屋を複合施設とする計画の経緯と理由についてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店は、中心市街地のにぎわい創出が図れるようにと、市民有志の方々から御寄附を受けたものです。　このため、令和元年６月７日に本市が当該施設を取得して以降、建物を解体し新築するか、また、改修して活用するか、さらには、どのような機能を配置するかについて検討してきました。　この結果、耐震性、経済性、工事期間、施工自由度、環境負荷、５項目を総合的に評価をし、既存建物の５階と６階を減築して、４階までを改修して活用する方針といたしました。　また、人口減少の進展する中、消費者ニーズの多様化やインターネット販売の拡大などによって商業形態も大きく変化をしたことから、大都市近郊においても百貨店等が撤退をしており、商業機能だけでの活性化は困難と考えています。　このため、当該施設は、店舗に加えて、集客力の高い公共的機能との複合施設とし、さまざまな機能の融合によって、中心市街地における多世代のにぎわい創出の拠点と位置づけをしたところです。　現在、活性化のためトキスマで実施をしている社会実験では、「フレッシュマーケット」「レストスペース」「ブックコーナー」「キッズスペース」等を設置をしており、オープンの７月２０日から１１月末までの４カ月間で１１万人を超える集客がありました。　これらの集客実績や市民アンケート、他の都市の事例などを検討した結果、機能としては、店舗に加えて、「（仮称）子どもプラザ」や、カフェを併設した「まちなか図書館」「ギャラリー」などの配置を予定をしています。　このような状況の中、平成３０年１０月に実施をした出店意向調査に前向きな回答があった９社のうち、令和元年の先週末、１社から社会実験の内容を踏まえた提案を受けたところです。これ以外にも、１社から提案をしたいとの意向を受けています。　このため、今後は広く事業提案を募っていきたいと考えています。　イ、別途まちなか図書館を設置することの妥当性についてのお尋ねです。　図書館は、全国的にも最も集客力のある公共施設の１つであり、他市の事例においても図書館とカフェを併設するなど複合機能をつけたり、空間そのものの利用を重視するなど、魅力を高め集客につなげています。　本市においても、宇部市立図書館は、年間３５万人を超える来場者があり、中でも新聞雑誌コーナーは人気のコーナーで、朝から多くの利用者があります。　本市では、図書館を中心に多様な主体と連携をして読書のまちづくりを進めているところです。　特に、住民に身近な地域交流拠点などに開設をされている、うべまちかどブックコーナーは既に１４カ所となり、気軽に読書を楽しめる環境が広がっています。　社会実験中のトキスマにおけるブックコーナーもその１つであり、「コーヒーを飲みながらゆっくり読書を楽しめる」と評価を得ています。　したがいまして、市立図書館とは機能のすみ分けをして、暮らしや趣味など日常生活に密接なジャンルの本や雑誌をそろえて、カフェも併設し、ゆっくりした時を過ごせる場所として、まちなか図書館を整備したいと考えています。　（仮称）子どもプラザと一体的に整備をすることで、それぞれが持つ機能が相乗効果を発揮し、にぎわいの創出が期待できると考えています。　ウ、公共公益施設の運営方法についてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店は、集客力の高い複合施設として、店舗などの商業施設に加えて「（仮称）子どもプラザ」や「まちなか図書館」などの公共公益施設等の配置を予定しており、運営に当たっては民間活力の導入が不可欠と考えています。　運営方法については、それぞれの機能の規模や配置、内容の検討とあわせて、民間委託や指定管理者制度など、今後検討していきます。　エ、複合施設の維持管理費と収益の概算についてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店は、既存建物の５階と６階を減築し、４階までを改修する方針としており、空調や照明設備、エレベーターなど、電気・機械関係の設備はリニューアルをする予定です。　維持管理費は、これらの性能や配置によって大きく異なります。　しかし、目安として、現在の１階と２階を使用したトキスマでの社会実験の実績や、株式会社山口井筒屋からの聞き取りから、現在の設備で全館を使用した場合、人件費及び運営費を除いた建物の維持管理費は、年間６,０００万円程度かかるものと推測されます。　収益については、店舗面積や家賃設定によって異なることから、基本設計等を進める中で、今後、維持管理費とともに検討していきます。　オ、旧井筒屋の利活用における問題点、琴芝街区公園の一体的整備の内容についてのお尋ねです。　旧山口井筒屋宇部店における利活用の問題点として、現在の施設は、北側に人の出入り口がないため、北側にある公園や市の駐車場などへのアクセスが悪いこと、既存の立体駐車場は、車路の幅や回転の半径が狭くて利用しづらいことが考えられます。　このため、旧山口井筒屋宇部店の利活用計画では、施設の北側にも人の出入り口を設けて、「（仮称）子どもプラザ」と琴芝街区公園を一体的に利用できるような整備を検討する予定です。　また、パブリックコメント等でも、当該施設へのアクセスに関して、利用しやすい駐車場が必要という御意見がありました。　このため、利便性の高い公共交通の整備を図るだけではなく、今後実施をする事業提案で必要な駐車台数等も御提案をいただき、整理をした上で、周辺の駐車場との連携などを含めて検討をしていきます。　以上です。 ◆１７番（山下節子君）　今回の、この旧井筒屋の利活用というのは、中心市街地活性化基本計画案、まあ、基本計画案というふうに言わせていただきますが、この中で、今やはり中心市街地がどうしても衰退の一途にあると。　かつて中心市街地の居住人口は、１万２,０００人いたわけですけれども、現在は半分以下と、５,８００人程度ですか。　で、しかも井筒屋、それからスーパーのレッドキャベツも撤退しと、買い物場所ももうないと、大変困ってるという状況。　どうも、高齢者率が中心市街地はかなり高いようですが、まあ、そういったことで、どうしても中心市街地の空洞化現象が起きているというこういう中にあって、この旧井筒屋を利活用することによって、にぎわいの、これを拠点としたいということですけれども、にぎわいという意味をどのように捉えておられるか。　にぎわいにぎわいって、どこの地方都市も言うんですよ、にぎわい創出って。　今、市長の答弁でもにぎわいの拠点っておっしゃいましたけれども、にぎわいをどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　今、おっしゃいましたように、にぎわいっていうのは、人それぞれ捉え方によっても、少し違うところもあると思うのですけれども、１つはやはり多くの方に集まっていただきたいというのが一点あると思います。　それと、やはり若い方とかそういう方にも出てもらって、そこで、いろいろなことをされているというのもにぎわいの１つだと思います。　もう１つは、やはりお金が落ちるというのも、そのにぎわいの１つだと思います。それぞれが、まあ、どういうふうにしていったら、最善になるかというのはあるかと思いますけれども、そういうところ、にぎわいというふうに捉えられると思います。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　そのとおりでございますが、にぎわうという言葉を国語辞典で調べますと、今おっしゃったように「人出が多く、にぎやかに繁盛すること」というふうに書いてあるわけで、人が多く出入りすると。　そして、そこでにぎやかという言葉を使うわけですが、そこで繁盛ということをまたさらに調べると、「商店や事業が活気に富んで栄えること」と、「盛んになること」と書いてありますので、結局、収益がそこで生まれるということだろうと思うわけです。　今回の、このおっしゃったとおりですけれども、今回のあの計画案は公共公益施設、５階、６階を解体して減築し、２階、３階、４階を公共公益施設にして、それから１階と地下１階をまあ食品等扱う商業施設にするという、まあ複合施設案ですけれども、こういった複合施設にしたら本当ににぎわいの拠点になるかどうか。　そして、今回私が不思議に思っているのは、１案しかないわけですね、公共公益施設を主にした形のこの計画案っていうのが１案しか。減築か解体かじゃなくて、中に入れるものをどうするかという、利活用をどうするかという点については、公共公益施設を主にして、商業施設をそれに付加するという格好になっていますが、これで本当ににぎわいの拠点になるのでしょうか。　何万人、お客さんが来場したからにぎわいとは、本当に言えるのかどうか。　今回、子どもプラザと、それから図書館と、まちなか図書館と、そのギャラリーというものをつくるということですが、本当にこれでまちのにぎわいの拠点になるとは思えないのですが。　市民アンケートなんかで、先ほど調査で３０％アンケートの答えがあったと言ってますけれども、市民アンケートなんていうのはかなりいいかげんなものでして、聞き方次第では子どもプラザが要るかと聞けば、そりゃないよりあったほうがいいと、図書館も、ないよりあったほうがいいということになるだろうと思います。　もし、私がそういうふうに聞かれたら、そう答えるかもしれません。　そういうことで、本当に幅広く市民の声を聞いて、ここに何を入れて利活用したら本当ににぎわいの拠点になるかということを考えてやっているのかどうかというのが不思議でならないのですが、その辺、どうですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、アンケート調査等をした結果については、新城議員にお答えしたとおりでございます。　その中で、今おっしゃいました、にぎわい拠点施設に、どのぐらいの人が来るかということでいきますと、先ほども答弁させていただきましたように、現在まず常盤町１丁目スマイルマーケットが約１１万人ということは、大体月平均２万人ぐらいがお見えです、今、４カ月ぐらいで。　そうすると、年間にすれば、もしかしたら、今の状況で２４万人ぐらいなのかなという感じなんですけれども、例えば子どもプラザ、先ほどふくふくこども館の例も出していただきましたが、これはやはり２０万人ぐらいお見えになっている。　そして、図書館であると、今、宇部市の市立図書館３５万人ですけれども、そういう多くの方が図書館にお見えになるということは、まちに多くの方が集まられてくるのではないかと、５０万人を超えるような方がやはり集まられてくるのではないかというのは、こういう施設の中でも予想が立っていくのではないかと思います。　そして、ここの中でだけで消費するのかというお話になりますと、まちのにぎわいというと、やはり商店街とか周りの施設とかいうところにも人がずっと出ていって、そこで買い物が起こったりすることによって、市役所周辺地区全体が商売等も成り立っていって、そこに居住が生まれるような区域になると思っておりますので、まずはやはり多くの方に来ていただけるような施設を十分やっていきたいということで、今回の提案をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　そういうふうに、何万人、２４万人かとおっしゃいましたけれども、下関のふくふくこども館というのはデパートと一体になっていますよね。　で、わざわざ宇部からも行ってる方がかなりいらっしゃるようですけれども、それはやはり、わざわざふくふくこども館を目指していくのではなくて、あそこのデパートで買い物したり、下関近辺で用があって行って、そのついでに子供を預けようかという方が多いのではないかと思うわけですが、それと状況が、私は違うと思うのです。その辺は、考えてらっしゃいますか。同じレベルで考えてもだめですよ、これ。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　日常的にも、やはり子供さんをどこかで遊ばせたい、小さいお子さんと一緒に遊ばせて、そこで一緒になっておつき合いをされたりとかいうことは、今でも多世代交流施設でもありますので、やはりある程度の規模のものができれば、そこには多くの方がお見えになれる。　私ども、今から、そういう施設を御提案いただいた中で、つくっていかなければいけないのではないかというふうには考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　私は、何が申し上げたいかというと、その子どもプラザがだめとか、図書館がだめとかっていうことを言ってるわけではなくて、何で公共公益施設にして、そしてあわせて食品等扱う商業施設を持ってきたらいいのかということは、相乗効果で盛り上げていくということでしょうけれども、実際上、公共公益施設をつくることありきで、事が進んでいるのではないかという気がしてならないのですよ。　例えば、きのう初めて、中心市街地活性化協議会の委員の方の意見を書いた資料を見たのですけれども、その中に、「官の風が少々強くて、民間と行政が一緒になってまちづくりをすることは困難だ」というような意見があったのですが、その辺はどう考えてらっしゃいますか。　協議会の中で、官の意見を言うわけですか、かなり、強く言うわけですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　協議会には、まず私どもが計画素案をつくってお示しして、途中途中でございますけれども、いろいろな御意見を伺う形になっております。　その中で、今おっしゃられました、やはり民間活力の導入が少し足らないのではないかという御意見をいただいたのは、今おっしゃったとおりでございます。　そのために、今回、修正の中で、協議会からの意見として、修正の中で官民協働という言葉と民間活力導入というのをつけ加えさせていただいたりしております。　それとあわせて、施策についてもそういう施策が導入していけるようにということで、私ども、こうやっていろいろな御提案をいただけるように、先ほど市長も答弁させていただきましたとおり、今から広く御提案、事業の提案の公募をしていくということでございます。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　やはり、民間活力を取り込んでいって、何とかにぎわいの拠点づくりをするとなると、やはり幅広く市民の意見を聞くということが大事であって、公共公益施設をメーンにする案しかないのかというお手紙なんか来てますよ。恐らく会社を経営されている方で、かなり詳しく書いていらっしゃいますけど。　それから、指定寄附をしてくださった方からも、心配のお電話がかかっておりました。「本当にこれでいいのか」と、「にぎわいのこのままの案では余りに拙速過ぎて、にぎわいの拠点にはなりようがないのではないか」と、「もうちょっとじっくり考えたらどうか」と、「幅広く市民の声を聞きなさいよ」というお声を聞いております。　私の考えとしては、中心市街地の活性化に向けてここをにぎわいの拠点にするなら、今いろいろな方から聞いております幅広い意見を聞くと。そしてまた公共公益施設をメーンにするこの計画案以外にも商業施設をメーンにするとか、そういったいろいろな案があってもいいはずですが、ここに、計画案にもう出てきたのは１つだけですからね。　そういう意味で、これはもうちょっと考えるべきではないかと。補助金もらうためにやる計画なら、やめたほうがいいですよ。　その辺どう考えてらっしゃるのですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、先日、記者会見で発表させていただいた利活用の内容について、少しまず説明させていただきますと、方針というのを出させていただきました。　その中では、旧山口井筒屋宇部店の既存建物の五、六階を減築・解体し、改修して活用、これ１番に挙げています。　２番目は、トキスマ──常盤町１丁目スマイルマーケットとかの、社会状況を踏まえながら、集客を図るために改修後の施設には店舗に加え、「（仮称）子どもプラザ」「まちなか図書館」「ギャラリー」等を配置する予定ということで、２番目については予定という言葉も入れさせていただきました。　これは、また、各階にどのぐらいの面積でどうやっていくとかいうのは、やはり今からのことだと思います。　それで、先ほども市長も答弁させてもらいました、広く提案・公募もしていきたいという形でございますし、ほかのものを否定して、今にぎわいということではなくて、私どもとしてはどういうふうにやっていきたいという中での御提案をさせていただいておりますので、それについて案をいただいてやっていくということであると考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　強制的に、公共公益施設をメーンにして、その商業施設をつけ足しのような格好でやるという意味ではないと、これからいろいろな意見を聞いてやるんだということで、そのとおりだというふうに思っております。　それが正しい答えだというふうに思いますけれども、いずれにしてもどういう形に中を利活用するか、商業施設をもっと入れ込むかとか、それから今の計画案のままでいくならいくということを、いずれにしても、このにぎわいの拠点とするための課題って何ですか、課題。課題解決というのは、どこにあると思ってらっしゃいますか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　ちょっと何点か……。まずはやはり多くの方が集まれる施設が必要ではないかというのは一番大きく、そのために何をするかということだと思います。　あとは、市長先ほど答弁させていただきましたが、あの施設に限って言えば、北側に通路が、出口がなく、ほかのところの施設との利便性が悪いとか、井筒屋の駐車場の改修の件では、通路が使いにくかったとかいうことで、まあなかなか人が入りにくいというようなことは、課題としてはあると思います。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　どんな形にしろ、一番の問題点、課題はやはり駐車場問題だろうというふうに思っております。　異口同音、皆さんおっしゃいます。市民の方々がおっしゃっている。「今のままだったら大変不便ですね」と。　「庁舎の立体駐車場はあるけれども、あそこから歩くのは遠いじゃないか」と。　それから「寿町第一有料駐車場からも、天気のよい日ならまだしも、足の悪い人もおれば、それからまた雨の日もある風の日もある」と、この間トキスマの市民説明会でも怒って言っていらっしゃいましたね。　そういう中で、「駐車場がないのに何がにぎわいの拠点だ」という御意見がやはり多いわけですよ。そういう意味で、先ほど新城議員の時にもお話がありましたように、琴芝街区公園を一体的整備ということでおっしゃっていますが、この一体的整備で何をするのですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、前段の駐車場のお話がございました。その中で、先日、この解体とか改修をやって進めていく中で、まちづくりをやっている先生とかにも来ていただいて、お話をしたときに、「最近のまちづくりの中では、周辺に駐車場を置きながら歩いて暮らせるまちのような形で活用していくという方法も多く取り入れられている」ということも伺っておりますので、まず、そのことは、お答えさせていただきたいと思います。　その上で、琴芝街区公園につきましては、先ほど申し上げました、（仮称）子どもプラザと公園の間の一体的な利用等についても検討していく、あと全体的に見れば駐車場、街区公園だけではなく、駐車場の問題はしっかり検討していかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　先ほどからの御意見でも、とにかくいろいろな箇所をこれから考えると、駐車場を考えるとおっしゃっているのですけれども、一番いいのはやはり、この琴芝街区公園、国の所有地であると、ここを何とか寿町第一有料駐車場を代替して、琴芝街区公園を駐車場地にするというようなことが必要ではないかと思っているのですが、その辺どうですか。　やはり、今の計画案では、なかなか駐車場を周りにつくるって言っても、歩いて暮らせるって、コンパクトシティー化における歩いて暮らせるまちということですが、お年寄りもたくさんいらっしゃるのですよ、足の悪い。　子供を連れて（仮称）子どもプラザに来るのでしょ。そうしたら雨の日もあったり雪の日もあったりしたら歩いてくるの大変じゃないですか。後ろにあれば、旧井筒屋のこの後ろの街区公園に駐車場があれば、大変便利ですよね。　そういう意味で言っているわけですが、「にぎわいの拠点として中心市街地を活性化していこう」と。そして、今衰退しているこの中心市街地を、何とかにぎわいあるまちにすることが、結局持続可能なまちづくりに向かっていくということですから。　よく市長がおっしゃる、ＳＤＧｓということをよくおっしゃっていますが、ＳＤＧｓの１１番に住み続けられるまちをというところがありますね。　これ、住み続けられるまちということは、持続可能なまちづくりということと一緒だと私は思っているのですが、コンパクトシティー化にするにしても、行政コストを削減するために、何とか人口減少社会に対応して、コンパクトな町にして、そして行政コストを低減して市民サービスを続けていくことができるようにしようということですから、そういった持続可能なまちづくりを目指すのに、駐車場もつくれないというのはおかしいことはないですか。お金はかかってもですよ。　それからまた、商売する人は駐車場が要るのですよ。駐車場がどのぐらいの広さがあるかということで、客数を数えて収益の計算するのですから。そういうことを考えれば駐車場というのは必須のものですよ。　歩いて暮らせるまちをなんて言ってる場合ではないのではないですか。それは将来の話ではないですか。今は、にぎわいの拠点をつくるのでしょ。どうするのかって、深刻な、今、状況ですよ。　漠然と、（仮称）子どもプラザに子連れでやって来るだろうとか、まちなか図書館、お茶を飲める場所でゆっくりと本を読める場所をつくりましょうとか、それはそれで市民サービスとしては結構なことですけれども、それで済むかって、それがにぎわいの拠点づくりとして成功するかといったら違うと思いますよ。課題を解決しないとだめでしょう。　ＳＤＧｓの中に、課題解決をもってそれを発揮した会社は収益を牽引しているということが、この１２月２日の日経新聞にも出てました。　やはり、どうしたらにぎわいの拠点になり得るのかという、その一番の課題、問題を解決しないと拠点にはなり得ない、そのように思ってますが、どうですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、今おっしゃいました琴芝街区公園の駐車場については、これまでもいろいろあったということは議員さんも御存じだと思います。　ですから、もともと、先ほども御答弁させていただきましたが、旧井筒屋があるときに、琴芝街区公園について駐車場をつくっていこうという計画がございました。　この際には、平成１８年から２０年ぐらいにかけて反対、周辺の、例えば商業者、それとか商業の店舗の方等については駐車場が必要という要望書も出ております。　その一方で、やはりそこを使っていらっしゃる方等については、その反対意見があって、なかなか最終的にできなかったということも一方でございますので、今から進めていく中では、やはり私どももしっかりした説明責任を果たしながら、整理していく必要があると思います。　それと、先ほど琴芝街区公園と、寿町第一有料駐車場の交換をしてつくってはどうかという御指摘がございました。　その点について、先日からお話をいただいておりましたので、ちょっと問い合わせを財務局のほうには、電話ではございますがさせていただきました。　その中で、土地のまず交換ができるかどうかという問題については、国有地と民有地の交換は、それぞれが必要な施設をつくるということであれば交換はできるけれども、そうでなければ、やはり基本的には国有地は払い下げだということで、買収という形になると思います。　それと、やはりその中には都市計画決定の公園等もございますので、それらの縮小が本当にそれで大丈夫なのかということで、そこは使わない土地ということが判断された時点で払い下げられるというような、電話での回答はいただいております。　ただ、今からしっかり私どもも、今おっしゃったようなことについても議論、整理をした上で、皆さんにその状況も説明させていただいて、しっかり進めさせていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　財務局に電話で問い合わせたって、そんな問い合わせる簡単な問題ではないはずですしね、やはりここを何とか──かつてこの街区公園を駐車場化しようとしたら、反対に遭ったと、うまくいかなかったというけれども、あのときの状況と今の状況は違うわけですよ。　今もう、本当にこれから何とか宇部市を、拠点をきちんとここで定めて、そして何とか宇部市をこれから持続可能なまちにしていこうとしているときとあの時代は違うわけですし、それからまた、近隣の、その市民の方が反対ということもないとは言えないでしょうけれども、そういった方もこれからのまちづくりのためにぜひ必要なんだと、そのかわり公園を別の場所に持っていきますからとか、代替しますからとか、そういうことの説得力がやはりないといけないし、そういう場合には、まさに首長である市長がやはり出ていってお願いをするということが大事だろうと思うのですよ。　その辺どうですか、市長。 ◎市長（久保田后子君）　御指摘いただいているように、駐車場は本当に必要だと思っております。　したがって、答弁、先ほどしたとおり、これから事業提案をいただく中で、一体どのぐらいの台数希望されるか、そういったことをしっかりと把握をしたいと考えております。　それを整理した上で、本当にどのぐらいどの地域に駐車場を配置したらいいのかというのを、方針を整理したいと考えております。　今、おっしゃっている、この琴芝街区公園につきましては、午前中の答弁でもさせていただいたように、昭和３１年１０月、戦災復興から市民の思いをもってつくられた琴芝街区公園、そして日中、特に夕方からこのエリアだけではなくて、かなり子供たちの人気の公園になっております。コンビネーション遊具を入れてから特にそういった姿をよく見るようになりました。　確かに、平成１８年、前市政で、この６０台の立体駐車場を琴芝街区公園に設置するという、それを記者会見で発表された時代と、もちろん今の時代違いますけれども、住民の皆様の思いがどうであるか、そういったことは今後、今どんどん計画、議論も深まってまいりましたので、よく住民の皆さんの御意見、そういったことも把握をしていきたいと考えておりますが、この平成１８年から２０年にかけて宇部市政が経験した琴芝街区公園における駐車場問題は、重要な市政の経験値だと思いますので、これを踏まえてやはり住民の皆さんとの対話、そういったものが必要だと考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　やはり、住民の皆さんの意見とか意思とかって言っても、そこは時代とともに、やはり変わっていくわけですし、市長の対応いかんで随分変わるのではないかと。　やはり何といっても宇部市政を代表する方ですからね。○○○○○○○○。こういう方が出ていって頭を下げてみてくださいよ。話はうまくいくのではないですか。私はそう思っておりますけれども。　まあ、よくおっしゃっているＳＤＧｓの持続可能なまちづくり、これに向かってやはりどういう問題があってどういうふうに解決していくかということに本気にならなきゃだめでしょう。　ぼんやりと計画をつくってですよ、そして何とか収益も出てくるだろうと。まあ、維持管理費、さっき６,０００万円とおっしゃったけれども、収益はこれから検討するというようなこと言って、ぼんやり、市民も何とか来てくれるだろうと、喜んでくれる、そんな感じでにぎわいの拠点にはなり得ないということだけは、はっきり申し上げておきます。　それから、時間も迫ってきましたのでね――ついでにお聞きしますが、総合福祉会館と青少年会館を解体して、その機能をどこに持っていこうとされているのか、その辺がはっきりしないのですけれども。計画案の中にはっきりしたものはないのですか。　総合福祉会館、どうなるのですか、あれ解体した跡は。 ◎政策広報室長（正木弘君）　今の御質問についてのお答えですが、まず具体的な、総合福祉会館、これをどうするかというのは、今の個別の施設管理計画、これを立てていく上で詳細なことを明らかにしていきたいというところでございます。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　私、いつも思うのですけどね、宇部市政は不思議ですよ、一番大事なことを先にやらないで。　普通、家を崩すときに、個人的に、次の家はどこにしようかって考えて解体するじゃないですか。　それと一緒で、難しい問題も、今言った駐車場問題もそうですが、先に駐車場どこに設置してで、そうして旧井筒屋の利活用に向かっていくのが普通でしょう。　それ、いつも逆ですよね、大事なことは後回しと。何か変な市政のやり方だなあというふうに思っております。　その辺はもうこれ以上言いませんけれども、いずれにいたしましても旧井筒屋の利活用はさきの新城議員のときにありましたが、この改修費用に２２億４,０００万円ですか、かかると。そして、内部のこの機能についてのいろいろな改修についてはまた別途、これはお金かかると、２４億も２５億もかかるかもしれないですね。　そういうことですから、これを税金を使ってやるのだから、この間トキスマの市民説明会で、ある市民が「税金の垂れ流しになりゃせんか」というようなことを言っていたけれども、気をつけてやらなきゃいけませんわね、注意して。　幅広く意見を聞くということを頭に置いていただきたいと思います。　それから、次に参りますけれども、中央町地区でございます。　ア、ビジネス環境づくりの内容と起業、創業の可能性、イ、職住近接の住環境づくりの実現性、それからウ、多極ネットワーク型コンパクトシティ化における中心市街地の居住誘導とその方策、エ、回遊道路の開設、中央街区公園の改修による効果と今後の見通し。　お願いいたします。 ◎市長（久保田后子君）　御質問の第２点、中央町地区。　ア、ビジネス環境づくりの内容と起業、創業の可能性についてのお尋ねです。　本市では、平成２６年３月、創業支援等事業計画を策定をいたしました。これは経済産業省及び総務省からの認定を受け、産・学・公・金と連携をしての起業・創業支援、そういったものをしっかり取り組むと、そういうことで進めてきております。　中央町地区につきましては、これまでまち・ひと・しごと創出ゾーンと位置づけをし、うべ産業共創イノベーションセンター志や宇部ＳＤＧｓ推進センターを設置し、起業・創業、また人材育成などに向けた取り組みを進めてきたところです。　これによって、平成２６年度からの起業・創業件数は、飲食業や情報通信業など延べ１１件となっています。　あわせて、新規オフィス開設への家賃やリノベーション補助、雇用奨励金等の支援を行って、地区内へのオフィス等の立地を促進をしてきました。　この取り組みをさらに加速をさせるため、現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、宇部新川駅や臨海工業地域に隣接した立地を生かしてＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けて５Ｇなどを活用し、これらの施設を拠点に、新たな挑戦ができるビジネス環境づくりを掲げています。　そこで、１１月２８日には、株式会社ＮＴＴドコモと次世代通信システム５Ｇ等を活用した地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を締結いたしました。　民間主導で、県内他市に先駆け５Ｇ環境を整備することで、コンテンツ産業における人材育成及び技術支援を行い、新たなビジネスの創出を目指します。　さらに、企業誘致活動で首都圏のＩＣＴ関連企業などを訪問する際には、これらの本市の取り組みを紹介しており、企業側がそこにビジネスチャンスを見出し、本市への進出に興味を示されるケースも出てきています。　今後とも、ビジネス環境づくりや企業誘致を積極的に展開し起業・創業につなげていきます。　イ、職住近接の住環境づくりの実現性についてのお尋ねです。　中央町地区の周辺には、多くの企業や病院、官公庁などが立地をしていることから、ここに良好な住環境を整備することで、職住近接の魅力ある地域として、居住者の利便性を高めていきたいと考えています。　このため、現在、国の住宅市街地総合整備事業を中央町三丁目地区内の約１ヘクタールで進めており、道路や広場などの整備に合わせて老朽建物を除却し、民間による建てかえを促進をしています。　これまでに、住宅や事務所など４棟の建てかえが行われました。　また、平成３０年４月には、中央街区公園のリニューアルオープンや回遊道路の新設による回遊性の向上が促進されたところです。　さらに、ガーデンシティうべ構想に基づき、平和通りの歩道空間やポケットパークに四季折々の花を植栽し、緑と花があふれる彫刻と調和した魅力ある空間づくりにも取り組んでいます。　令和元年度末までには、約５７０平米の花壇に植栽を予定しており、歩いて楽しめるまちづくりを推進いたします。　今後とも、中心市街地ならではの職住近接の暮らしやすさの魅力を高めるため、地域住民の日常生活を支える身近な商店やクリニック、福祉施設、保育施設などの誘導に加えて、うべスタートアップでの起業・創業の支援など、居住とビジネスが一体となった環境づくりを積極的に進めていきます。　ウ、多極ネットワーク型コンパクトシティ化における中心市街地の居住誘導とその方策についてのお尋ねです。　平成３１年３月に策定した宇部市立地適正化計画では、中心市街地や地域拠点などの求心性を高め、それらを鉄道やバス、地域内交通などの公共交通で結ぶ多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を掲げています。　このため、中心市街地を都市拠点と位置づけ、都市機能の誘導にあわせて居住誘導を行い、定住人口の増加に取り組んでいます。　その方策として、住宅や共同住宅などの新築に対する固定資産税相当額の助成や空き家を解体し、新たに住宅を建設する方に対して解体費用の一部を補助するなど新たな居住者の受け皿づくりを進め、平成２７年から平成３０年までで、５７件の住宅やオフィスが建築されました。　さらに、中心市街地への移住定住策として、市外から移住される方に対して、引っ越しにかかる経費の一部を上乗せして助成をしています。　また、本市へ転入する医療、福祉、保育、建設、ＩＣＴ人材に対して賃貸住宅の家賃の一部を助成しており、中心市街地には金額を上乗せして誘導しているところです。　この結果、平成２９年度から令和元年の９月末までで１００人の方が中心市街地に移住されました。　今後はさらに、これらの施策を充実して、多様な世代の定住に重点的に取り組んでいきます。　エ、回遊道路の開設、中央街区公園の改修による効果と今後の見通しについてのお尋ねです。　中央町地区のにぎわい創出に向けて、平成２９年度から平成３０年度にかけて、多世代交流スペースや銀天街に人を呼び込む回遊道路を整備するとともに、天候にかかわらずイベントが実施できるよう、中央街区公園（愛称わいわいぱぁ～く）の改修を行いました。　これをきっかけに、多世代交流スペースで活動する山口大学や民間事業者による「まちなかイベント実行委員会」が立ち上がり、この実行委員会を中心に多くのイベントが開催をされています。　平成３０年度に、多世代交流スペースでは、ガーデンフェスタなど１８回のイベントが開催され、約６,３００人の来場者がありました。また、中央街区公園では、レノファ山口のパブリックビューイングなど、２９回のイベントが開催され、約１万５,６００人の来場者がありました。　令和元年７月には、初めて、花火大会にあわせて大規模なビアガーデンが開催をされ、２つの会場を回遊しそれぞれを楽しまれるなど、新たなにぎわいの循環が生まれています。　現在、民間主体のイベントが自主的に開催される仕組みができつつあり、今後、この民間の取り組みを支援することで、周辺への新規出店や新しい人の流れが生まれ、中央町地区のにぎわい創出が図れるものと考えております。　以上です。 ◆１７番（山下節子君）　この５年間、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、旧河長の裏に回遊道路を新設し、そして開設して、また中央街区公園の改修をされたと。中央街区公園が１億円以上でしたかね。それから、回遊道路が１億２,０００万円以上、かなりのお金をかけて、国の補助金を使ってやっておるわけですが、本当にその効果が出ているか、利用されているのかどうかが、非常に疑問に思うところでございまして、そして、まちづくり会社の方が努力してこの周辺の土地を集約して、この宇部市の施策の実施をしていく予定であったはずですが、今後、この多世代交流スペース周辺にビジネス環境づくりをこれから進めていくということですが、本当にこれ、できるのですか。土地の集約というのは、これ、どうなったのですか、結局。まちづくり会社の社員の方が頑張っておられましたですけれども、どうですか、その辺。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、まちづくり会社は、おっしゃいましたように土地の集約のための調査をやられておりますし、今でも引き続きそういうところに出ていって、私ども職員も入っておりますけれども、出ていって調査等もしながら、その整理をしていっている途中でございます。まだまだ、なかなか現在では、そこに新しい建物が建ったかと言われると、全てそうなっているわけではございませんので、そういうところにつきましては、しっかりと私どもも、今、中心市街地──先ほども答弁させていただきました中心市街地に向けてのさまざまな支援施策もやっておりますので、それとあわせて立地等をやっていきたいと考えております。　それと、今回、先ほども答弁の中で、１１月末にＮＴＴドコモと５Ｇの環境をつくっていこうという話もいたしました。そういう環境は民間でつくられ、そこを活用することによって新たなビジネスも生まれてくるということで、そういうところについてもしっかり頑張っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　これも、ＳＤＧｓの９番目ですか、産業と技術革新の基盤づくりと。それから、あわせて住み続けられるまちづくりというものと、１１番目の、あるわけですが、こういったＳＤＧｓに、皆、当てはまるわけですね。あえてＳＤＧｓと言わなくても、政治目標そのものが今までやってきているわけですから、あえてＳＤＧｓ未来都市なんていうようなことを言わなくても私はいいと思っているのですが、それはそういった国連の開発目標についてけちをつけるわけではなくて、そのこと自体は大事なことではありますけれども、あえてＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと言っても、実質的にビジネス環境づくりをしなきゃ意味がないわけで。　これができない、それから土地の集約もなかなか進まないというふうに聞いておりますが、その地権者を捜すのも大変ということで、本当に土地を集約して多世代交流スペース周辺にビジネス環境づくりというのをできればいいのだけれども、なかなかあわせてこの起業・創業の可能性が果たしてあるのかなという気がするのですが、その辺、ＳＤＧｓ推進センターや、うべ産業共創イノベーションセンター志という窓口を設けていらっしゃいますが、ここでは何をどういうふうにやられているのか、どういう役割を果たしておられるのかを説明してください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　まず、スタートアップでどんなことをやっているかということにつきましては、センター開設から１０月までいろいろセミナーとかイベント、そこでの起業・創業の相談とかも全てしておりますけれども、その中で来場者が１０月末までに４,５５３人ということで、それぞれのセミナー等への参加も１３３回開催して２,０５２人ということで進んでおります。　また、起業・創業についてもそれぞれ支援しておりまして、たしか今、起業者数がセンター開設からそちらで協議されて起業したところが１３名という形になっております。　あと、ＳＤＧｓ推進センターも併用しておりまして、そちらでも、今、セミナーとか出前講座、そういうところも開催させていただき、そして参加企業とかにＳＤＧｓフレンズとなっていただいて、今、これが４４団体、企業数ですね、それと２５名の方が参加していただいて、いろいろＳＤＧｓについてさまざまな活動をされていると。　ただ、ＳＤＧｓを通じてやる活動そのものが、やはり新しいビジネスチャンスでもございますので、そういうところもしっかり取り入れていけるように、今後、ますます頑張っていきたいと思います。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　いろいろ努力をされているとは思いますが、実際、今まで、まち・ひと・しごと創生総合戦略を５年間実施してきましたが、どうも効果が出てないと、芳しくないという思いがしておりますし、市民の方もそのようにとられております。幾ら計画書案の中に入れても、それが現実化できないと意味がないわけですから、幾ら窓口を設けても、やはりその辺は難しいところではありますけれども、今後とも努力を積み重ねていくしかないということだろうと思います。　それで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何か物事をするときに、ちゃんと先を見て計画を立てるということが大事なわけでして、後回しにするという、課題を後回しにするとか、そういうやり方というのは決して成功しないというふうに思います。　ＳＤＧｓのこのことでも、日経新聞に書いてありましたよ。課題解決力を有することによって会社は収益を牽引していると言っていますので、ＳＤＧｓのロゴのマークを、事業にひもづけたって何にもならない。今、ＳＤＧｓウオッシュという言葉がちまたでちょっと言われているようです。ホワイトウオッシュとＳＤＧｓをくっつけた──ホワイトウオッシュとは粉飾という意味ですが、ＳＤＧｓウオッシュというのは、実態がないのに上辺だけでこの国連の開発目標に対応しているように見せかけることという意味だそうです。事業とそのＳＤＧｓのロゴをくっつけるのもその中に入るそうです。実際、ＳＤＧｓの開発目標を実現していくためには何が問題なのか、どこがポイントなのか、どこを解決すれば成果が出るのかということを考えないと前に進まないということです。　それで、日経新聞を見ましたら、上場企業など６３７社を対象に、国連の持続可能な開発目標にどう取り組んでいるかの視点で格付をした、ＳＤＧｓ経営調査をしたそうです。そうしたら、環境問題、社会問題などそういった非財務──財務にあらずの非財務の成果を投資判断に加える動きが広がる中、上位３４社で後続グループよりも収益がふえていたという調査結果が出たそうですから、そういう意味でＳＤＧｓを叫んでいても何もなりません。何をするかです、問題は。そこにおける課題解決力を大いに発揮していただきたいと思います。課題を後回しにしてはいけません。　時間もありませんので、その辺にいたします。　では、次に参りますけれども、職住近接の住環境ということに関してですけれども、これ、職住近接というと、普通、商店が下にあって、上に住居があるというようなイメージを持つのですが、こういった新たなビジネスをおやりになる方も職住近接の場所づくりをするということですね。そういうことですか。 ◎総合戦略局長（安平幸治君）　中心市街地活性化基本計画の案の中でも書かせていただいておりますけれども、中央町地区というのは、周辺に臨海工業地域であったり、病院等もございます。そういうところに働かれている方も含めて、当然、区域内の方で新しく入られる方全てを含めて、なるべく近くに住んでいただいて、歩いて暮らせるまちづくりを進めていこうという観点で、今、伝えさせていただいておりますので、そういう理解ということで。 ◆１７番（山下節子君）　職住近接だと、そこに愛着が湧くというか、商店街なんか、かつては皆そうだったのですが、今、新天町がそうですけれども、そこの場所に愛着が湧いて、また商売も活性化しやすくなるということだろうと思いますので、この職住近接の住環境をつくるというのはいいことだというふうに思っております。　それから、中心市街地に居住誘導するということをコンパクトシティー化の中でおっしゃっているのだけれども、この辺、固定資産税は免除はできないけれども、固定資産税相当額を補助するという形でおやりになることと、医療や福祉関係者に家賃補助をするとか、そういったやり方で少しでもそういったインセンティブな方法でやっていくことによって、居住者をふやしていくということで、それもいいことだろうというふうに思っております。　最後、時間がありませんので、新川駅周辺地区のほうにまいりますけれども、この再開発事業に──長いですか、市長、答弁は。答弁長いですか、短いですか。はい、ではよろしくお願いします。　ア、駅前周辺の再開発事業の内容と、再開発に向けての地元地権者との合意形成の可能性。　イ、コンパクトシティー化における公共交通の重要性とＢＲＴ。 ◎市長（久保田后子君）　第３点、新川駅周辺地区。　ア、駅前周辺の再開発事業の内容と、再開発に向けての地元地権者との合意形成の可能性についてのお尋ねです。　宇部新川駅周辺地区の整備については、南側の駅前広場周辺の３ブロック、約４ヘクタールを駅前地区と位置づけて、整備計画の策定を目指しています。この地区については、宇部市の所有地はバスターミナルと自転車駐輪場だけです。大半が民有地であることから、地区内の権利者の機運を高め、合意形成を図る必要があります。　このため、平成２９年度から権利者を対象に勉強会を８回開催し、駅前広場に必要な機能、またその配置案の取りまとめ、再開発の手法やその進め方などの理解を深めてきたところです。　しかしながら、権利者には高齢者が多く、再開発事業を進めていくまとめ役も不在の状況であり、主体的に取り組んでくれる民間ディベロッパーとともに取り組むことが必要となっています。　そこで、令和元年度は、民間ディベロッパーに対して、参加意欲を確認するヒアリングを行っており、現在までに数社から再開発に前向きな回答をいただいています。今後は、エリアを絞り込んだ上で、民間ディベロッパーとともに権利者との合意形成に取り組んでいきます。　イ、コンパクトシティー化における公共交通の重要性とＢＲＴについてのお尋ねです。　人口減少、少子高齢化が進展する中で、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増し、本市においても、輸送人員の減少による公共交通網の縮小や、それに伴う利便性の低下が懸念されています。一方で、多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を進める上で、都市拠点と地域拠点などの移動を支える公共交通網の維持や確保が重要と考えています。　このような中で、平成２８年３月には、宇部市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な地域公共交通網の形成及び利便性向上のため、地域内交通の導入支援、バス路線の主要幹線における高頻度・等間隔運行などに取り組んできました。　しかしながら、将来のまちづくりを考える中で、誰もが安心して歩いて暮らせるまちづくりの実現には、まちづくりと交通政策を一体的に進める、交通まちづくりが今まで以上に重要となってきました。　このため、本市では、従来の公共交通と新しい交通をパッケージにした次世代公共交通システムの構築を見据え、国の自動運転車両やグリーンスローモビリティなどの実証実験を行ってきました。また、今後も、ＡＩ乗合タクシーの実証実験を実施予定であり、これらの検証結果も踏まえながら、交通まちづくりを推進していきます。　なお、ＢＲＴについては、柔軟性があり、かつ安全で利便性が高いことから、将来のまちづくりにふさわしい次世代交通システムの選択肢の１つと考えています。現在、西日本旅客鉄道株式会社や関係する市との、次世代公共交通システムを考える勉強会を開催し、公共交通網の現状、想定される整備費などの調査を行っているところです。　以上でございます。 ◆１７番（山下節子君）　もう時間がありませんので、ＢＲＴには、一言申し上げさせていただきますけれども、費用面とか地理的条件、そういったものから考えて極めて難しいのではないかというふうに思っております。まだ、県や近隣都市との協議、それからＪＲとの協議もなされていない段階で、この計画の中に検討課題として入れること自体がどうかなと思っているのですが、そういうことも拙速に動かないと。やはりしっかりとした協議のもとでやるならやると、それができるとはとても思えないのですが、そういうふうな形でしっかりとした議論のもとでやっていただきたいと思います。　あとは地元地権者との合意の話ですが、なかなか難しいと聞いております。再開発事業を行いたくても、これは現実味がない再開発事業だなというふうに思っております。その辺は、やはり課題は地元地権者との合意形成でございますので、その辺もしっかりやっていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（射場博義君）　以上で、山下節子さんの質問は終わりました。　次に、順位第５番、山下則芳君の発言を許します。山下則芳君。　　　　〔１１番　山下　則芳　君　質問席へ移動〕 ◆１１番（山下則芳君）　皆さん、こんにちは。誠和会の山下則芳でございます。通告に従いまして、一問一答方式で固定資産台帳と公共施設等総合管理計画について質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず最初に、固定資産台帳について質問します。　９月の一般質問の後に、同台帳を閲覧させていただきました。固定資産台帳は勘定科目ごとに約４万５,０００ありました。そこで再質問でございます。　９月の固定資産台帳についての答弁は、全ての固定資産について取得価格や耐用年数などのデータを網羅的に記載した最新の固定資産台帳を整備して公表。財産に関する調書などに活用しているとの答弁でしたが、修正や課題など追加があれば御答弁よろしくお願いいたします。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　山下則芳議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１、固定資産台帳について。　第１点、９月一般質問の答弁に対しての再質問、再確認についてのお尋ねでございますが、固定資産台帳は、国が定めた統一的な基準に基づき、所有する全ての固定資産について取得価格や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。これまで、この台帳等を活用して、財務４表の作成・公表など、資産全体の見える化を図ってまいりました。　今後、施設ごとに老朽化度や運営コストなどを把握し、他都市との比較等踏まえながら、施設ごとの適正な維持や長寿命化の対応など、全庁的な活用ができるよう進化させていきます。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　ありがとうございました。私が追及しようと思ったのを前もって答弁していただきました。ありがとうございました。　確かに、感心するくらい網羅的にデータが記載されていましたが、各施設ごとの取得価格等の合計がない、また、稼働年数が耐用年数を超えた勘定科目が一目でわかるようになっていません。確かに連動的になっていると思うのですが、これ、公表している以上は、誰が閲覧してもわかりやすいようにしていただきたいと思いまして、お願い申し上げます。　次の質問に移らさせていただきます。　固定資産データは、誰が入力して誰が管理していますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　第２点、固定資産台帳データ入力状況についてのお尋ねでございますが、固定資産台帳のデータについては、各年度末を基準として年１回の更新を行っています。更新に当たっては、資産の所管課がシステムへ異動データを入力し、その後、財政課にて公有財産台帳や予算執行データ並びに寄附物件との突合・確認を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　完璧な答弁、ありがとうございました。　次の質問です。　固定資産台帳と、この後質問します公共施設等総合管理計画は、作成担当部署と管理担当部署の一元化が基本だと思いますが、今後、一元化する予定はありますか。御答弁をよろしくお願いいたします。
    ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　第３点、固定資産台帳と公共施設等総合管理計画所管部署の一元化についてのお尋ねでございますが、固定資産台帳は、統一的な基準による財務諸表を作成するため整備したもので、決算を担当する、今、財務部門で所管しております。　一方、公共施設等総合管理計画は、公共施設のマネジメント原則や施設の目的に応じた今後の方向性などについて定めたもので、行財政改革の観点から、これを担当する政策調整部門が所管しております。　今後、個別施設のマネジメントを進めていく上で、固定資産台帳の有効活用が課題となります。このため、それぞれに共通するデータの共有化や作業の効率化を図り、宇部市全体の施設の最適化を進めていく中で、今後の体制についても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　今、回答いただいた問いに対して、私は、今後一元化する予定はありますかということで、もう一度、ありますならあります、ないならないでちょっとお答え願いたいと思います。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君）　固定資産台帳は、今、それを機能させるためにいろいろな課題のある中で、それに取り組んでいくと。共通するデータの共有化とか作業の効率化という観点からまずは進めたいと。その後、何が宇部市にとって最適かということを踏まえながら、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　わかりました。ありがとうございました。基本は、私は一元化が望ましいという考えでおります。　ただ、この閲覧させていただいたとき、財務部のほうは、私は大変勉強不足だったのですけれども、よく丁寧に教えていただいて、まずこの場をかりて感謝を申し上げます。　では、続いてです。公共施設等総合管理計画について質問をします。　同計画を作成した２０１６年度の箱物施設の宇部市民１人当たりの延べ床面積は４．０７平米。産業構造などが同類の市、類似団体といいますか、この平均２.０８平米に比べて、約２倍でございます。直近の宇部市と類似団体の同施設の延べ床面積をお答えください。 ◎政策広報室長（正木弘君）　御質問の２、公共施設等総合管理計画について。　第１点、市民１人当たりの箱物施設延べ床面積の推移についてのお尋ねです。　本市の市民１人当たりの箱物施設延べ床面積は、平成２７年度が３.９８平方メートル、平成２８年度が３.９９平方メートル、平成２９年度が４.０５平方メートルとなっております。　また、人口と産業構造に応じて分類した類似団体の市民１人当たりの箱物施設延べ床面積の平均は、平成２７年度が２.７８平方メートル、平成２８年度が２.６３平方メートル、それから平成２９年度が２.６４平方メートルとなっており、いずれも本市のほうが類似団体の平均よりも上回っております。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　これらの類似団体より大きく上回っている主な理由は何でしょうか。 ◎政策広報室長（正木弘君）　類似団体よりも本市のほうが多い理由でございますが、類似団体の多くが関東・関西の衛星都市であるということと、市域の面積が小さいこと、それから県庁所在地の団体が多いということで、例えば、県の施設があるので市の施設は一緒に共有して、ないというふうな状況がありますことから、他市のほうが低くなっているという推測をしております。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　これは、また後、関連質問で述べさせていただきますので、次の質問に移ります。　同計画作成時の箱物施設関連経費は４０億１,０００万円。そのうち、たしか整備費が２８億３,０００万円ぐらい占めていたと思うのですが、直近の同経費を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎政策広報室長（正木弘君）　第２点、箱物施設関連経費の推移についてのお尋ねです。　お尋ねの箱物施設関連経費についてでございますが、箱物施設の整備費と委託料等で御回答いたしますと、平成２８年度が１８億８,７００万円、平成２９年度が４１億２,１００万円、平成３０年度が３４億９,９００万円となっております。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　ありがとうございました。今後、この箱物施設関連経費は、いろいろ将来を見据えた中で、どのように削減していくとかいう計画はありますでしょうか。例えば、１０年後はこのぐらいにしたい、２０年後はこのぐらいにしたいという案がありましたら、よろしくお願いいたします。 ◎政策広報室長（正木弘君）　今後の見通しといいますか、対応でございますが、基本的に３４億円くらいを平準化して、手当てをしていかないといけないというのが、総合管理計画を策定したときの趣旨でございます。　実際に、状況が変わってまいります。施設の再編とか売却等をすれば、そこの部分は費用を見なくてよくなりますし、取得すればそれにかかるものを見ていかないといけないということになりますので、その辺、実際に個別施設計画を立てながら、また総合管理計画を見直していって対応していくということになろうかと思います。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　いろいろ経費削減しないといけない部分もあるのですけれども、一つだけ、私、お願いがあるのですけれども、人件費だけは削るのはやめていただきたいと。やはり、人件費を抑えることでモチベーションが下がると、かえって住民サービス低下につながる場合もありますので、人件費を削減するのだけはやめていただきたいというのが、私の個人的な意見であります。　それでは、次の質問に移ります。　箱物施設の再編・廃止等の個別施設計画策定状況はどうなっておりますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎政策広報室長（正木弘君）　第３点、箱物施設の再編・廃止等の個別施設計画策定状況についてのお尋ねです。　現在、個別施設計画としては、平成２９年５月に宇部市公営住宅長寿命化計画（改訂版）を、平成３０年９月に宇部市勤労青少年会館のあり方に係る今後の方向性を策定しています。これにより、個別施設計画の策定対象としている公共施設１８４施設のうち、３１施設、面積ベースで申し上げますと３５.４％が策定済みとなっております。　また、今年度、ふれあいセンターや宇部市文化会館の耐震診断に取り組んでおり、今後の個別施設計画の策定につなげてまいります。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　先ほど、山下節子議員からもありましたけれども、順番が逆じゃありませんか。先に、この個別施設計画をきちんと出して、あとの施設をどうするかとやらないといけないのに、ちょっとまた後でも、私、再度述べさせていただきますけれども、ちょっと今の進め方、宇部市のいろいろな進め方見ていますと、どうも逆ではないかということで、後、また述べさせていただきます。　それで、先ほど述べましたけれども、類似団体に比べて２倍大きかったわけですね。２０１６年、なんでその時点でやらないのですか、認識が甘いのではないですか。 ◎政策広報室長（正木弘君）　先ほど、類似団体との比較の数値をお答えさせていただきました。実際に、他の類似団体に比べまして、本市のほうが多いというところで、それだけ課題があるという認識は当然持った上で、国が示しておるのが、まず、総合管理計画全体を見通したものを策定しなさいと。それから、個別の施設ごとの計画を立てていって、その後、またそれを見直した形で総合管理計画に回し込んでくださいというような指導のもとに策定をしていっております。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　私が言ったのは、この２倍もあった時点で認識が甘いと。その時点で、先ほどおっしゃったように、今から示しますけれども、公共施設等総合管理計画もその時点で、各施設ごとの統廃合もその時点で出すというぐらいではないと、先送り先送りでなるのではないかと思います。　それで、次の質問に移ります。　公共施設等総合管理計画は、３０年先を見据えた計画を策定し、１０年ごとに見直す。ただし、重要案件等が発生した場合は、随時見直すとなっているはずですが、中心市街地にある各公共施設に、大きな影響を与えるはずの旧山口井筒屋宇部店を購入した時点で、同計画を見直すべきではありませんか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎政策広報室長（正木弘君）　第４点、公共施設等総合管理計画見直しの策定時期についてのお尋ねです。　国の方針では、個別施設計画は、令和２年度までに全ての施設において策定することとされており、これを踏まえ、令和３年度までに公共施設等総合管理計画の見直し・拡充を進めることとされていますので、本市においても、国の方針に従い、令和３年度までに宇部市公共施設等総合管理計画の見直しを進めてまいります。１０年の見直しというのを、平成２８年３月に策定いたしました総合管理計画では申し述べております。　ただ、状況は、議員さんおっしゃられますように、変わってきております。個別施設計画を立て、個別施設計画の方針をきちんと反映させるような見直しというのを、そのでき上がった翌年度にやっていこうというのが今の計画でございます。　以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君）　答弁ありがとうございました。いろいろな考え方があるのですけれども、まず、大もとの分を先に１０年ごと――重要な案件が出た時点で、公共施設等総合管理計画をこうします、その後に各施設ではないのですか。家を建てるときも、やはり土台をきちんとして進めないと。逆だと私は思いますよ。最初に、基本中の基本である同総合管理計画をきちんと見直すと。それから次をやるという進め方をしないと、また後で、総括で、私、最後に言いますので。どうも順番が逆だと。先ほどもいろいろな議員さんが言われていますけれども、それでいろいろまた提案させていただきますけれども、とにかく購入した時点、それと先ほど出ました、例えば、今から青少年会館潰すとか、その前にも計画をきちんと先に変更してやってください。そのほうが賢明です。いろいろな考えが、今、国の方針云々はわかりますよ。　ただ、宇部市の場合は、同施設が類似団体の２倍多くなっています。その時点で、本当は同計画も完全に見直すとか、各施設の分をその時点できちんと見直してやれば、もしかすると、今みたいに私から追及されることはなかったかもしれません。 ◎政策広報室長（正木弘君）　答弁、繰り返しになって申しわけございませんが、平成２８年の３月に立てたのが一番初めの総合管理計画でございます。そこで、まず全体の方針を示した上で、それにのっとって各個別の施設計画、これを立てていきます。　それを立てたがゆえに、やはり状況変わってきておりますので、それをちゃんともとの総合管理計画に反映させて、それを改訂していこうという流れで、今、進めておるところでございます。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　では、重要案件が出てきた時点で変更する場合は、随時変更するということですね。この計画案は、今度、いつ出されるのですか。 ◎政策広報室長（正木弘君）　今、策定いたしました総合管理計画、これが平成２８年３月でございます。それで、個別施設計画については、令和２年度末までに全部つくり上げようという計画にしております。　それが出て、状況が当然変わっております。新たに今、井筒屋等の新規の取得のものもございますし、売却したもの等もございます。それを反映して、令和３年度に総合管理計画のほうを策定をしようとしているところでございます。　以上です。 ◆１１番（山下則芳君）　ありがとうございました。　それでは、質問はそのぐらいにしまして、最後に苦言と要望を述べさせていただきます。　市役所周辺にぎわい創出特別委員会で、旧山口井筒屋宇部店の土地建物利活用について、同利活用方針案が既に方針として進行していたのではないでしょうか。私が駐車場の問題、利便性の向上の観点から、新築案を１０月２１日の委員会で提案しました。次の１１月５日の委員会で、私の提案も検討していただけましたかとの問いに対して、回答は「していません」の一言でございました。私は、住民の代表であり、皆様の意見を聞き、その中からベストと思われた提案をしました。住民軽視ではありませんか。住民の意見をよく聞いて進めると言われる久保田市長の方針にも反していないでしょうか。　また、同委員会で委員長が、議員の意見などよく聞いてくださいと言ったにもかかわらず、同委員会で、多分、猶議員さんだったと思いますが、方針案は経費２２億４,０００万円、耐用年数３３年、１年に平均で換算しますと６,８００万円。建てかえの場合は、経費５４億８,０００万円となるが、耐用年数は１００年以上もちますと。年平均で５,５００万円ということで、新築のほうが割安である旨の進言をされましたが、真摯に検討する旨の答弁などはありませんでした。これは委員会軽視ではないでしょうか。　それから、先ほど──前後の問題あるのでしょうが、重要施設を購入・統廃合する場合は、まず公共施設等総合管理計画を見直す。その後、箱物施設等再編・廃止等の個別施設計画を策定または見直しつつ、各施設については、市民とともに幅広く議論を進めながら、十分検討する必要があります。　行政サービスを廃止する場合は、代替案を先に示す必要があります。公共施設を統廃合しても、市民サービスは低下しない、させないと市民に示す必要があります。公共施設は、行政のものではなく市民のものでございます。恩田プール廃止の進め方もしかりでございます。まず、代替案をしっかり示した後に、廃止案を出すべきでしょう。現状の進め方は、一時的であれ住民サービス低下となります。じっくり腰を据えて行う必要がある事案も、唐突に進め過ぎでございます。　公共施設等管理計画、中心市街地活性化計画など、現在進めようとしている方針には、私は大賛成でございます。ただ、進め方が逆など、問題・課題が山積していると思います。同様な進め方であれば、旧山口井筒屋宇部店の建設を開始する関連費など、５億８４１万７,０００円を追加する一般会計補正予算には、反対するしかないとの思いでございます。　それと、もう１点あります。たしか、９月の決算委員会だったと思います。重枝議員の１０年先を見据えて進めるべきだという発言に対して、たしか市長の答弁だったと思いますが、現状も大事という回答だったと思います。　たしかに現状も大事です。でも、１０年、２０年、３０年後を見据えたことをやらないと、次世代に財政の厳しい状況が続くということを十分わかっていらっしゃると思います。次世代に、その厳しい状況をそのまま引き継ぐことになります。　１０年後、２０２５年は２０１５年と比較して８％人口減少、２０３５年は１８％減少、２０４５年、３０年後は２８％人口減少すると予想を立てています。同様に、財政もそれだけ収入がイコールではないのでしょうけれども、減っていくということの観点からすれば、早く現状を把握して、１０年後、２０年後を見据えることに力を注いでいただきたい。確かに今は火の粉を浴びても、それに集中していただきたいと思います。　特に、今から人口をとめるためには、若者の流出をとめなければなりません。若者流出をとめるための施策をどうやるか、そうしないと、厳しい情勢になると、やれ高齢者、弱者のほうにしわ寄せが行くと思います。そのためにも、先を見据えた政策を腰を据えてやっていただきたいということで、私の全質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（射場博義君）　以上で、山下則芳君の質問は終わりました。　次に、順位第６番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。　　　　〔２番　藤井　岳志　君　質問席へ移動〕 ◆２番（藤井岳志君）　日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、分割質問方式で一般質問を行います。　質問の１は、市民プールと学校プールのあり方についてです。　宇部市は、１１月２５日の宇部市長記者会見において、恩田スポーツパーク構想策定を発表しました。構想の中で、老朽化したプールは小中学校プールとの集約に向けて、利便性のよい地域に建設を検討していくことから、現在のプールは廃止するとされています。　１月に示された構想案ではなかった点が追加されています。小中学校プールとの集約に向けた検討、そして恩田運動公園ではない別の地域への建設に向けた検討、この２点が新たに示されています。　私は、市民プールの今後のあり方、教育における水泳の学習の位置づけ、そして新たに設置される公共プール検討委員会がどのような構成で、何を目的に運営されるのか、質問を通して明らかにしたいと思います。　第１点、市民プールの今後の整備方針、第２点、水泳の目的と授業時数、第３点、公共プール検討委員会の概要、以上３点についてお答えください。 ◎観光・シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君）　藤井議員の質問にお答えいたします。　御質問の１、市民プールと学校プールのあり方について。　第１点、市民プールの今後の整備方針についてのお尋ねですが、平成３１年１月に策定した恩田スポーツパーク構想（素案）では、恩田プールを一旦廃止することとしていましたが、パブリックコメントにおいてプールに関する意見を多数いただきました。　そこで、今後のプールのあり方について市民アンケートを実施したところ、プール解体後に新たなプールが必要と答えた人の割合は５４.２％という結果となりました。また、宇部市水泳連盟からは、プールの存続を求める署名約１万８,０００筆の提出もありました。　こうしたことから、市民プールと学校プールを合わせた今後のあり方について、教育委員会を初めとする庁内関係部署によるプールのあり方検討委員会を設置しました。そこで、宇部市公共施設マネジメント指針に基づき、広域的な利用環境を視野に入れた整備や、学校体育施設、民間施設等、地域にある施設の有効活用の観点から検討を行ってきたところです。　結果として、５０メートルプールは廃止することとし、２５メートルプールは、小中学校のプールの過半数が設置後５０年以上経過し、今後、多額の改修費が見込まれることから、市民プールと学校プールを集約する形で、市民と学校が共同利用する公共プールとしての整備を検討していきます。　また、幼児用プールは夏季限定で開設することとし、恩田以外の場所も検討していきます。　以上でございます。 ◎教育部長（佐野恵子君）　第２点、水泳の目的と授業時数についてお答えいたします。　文部科学省の学習指導要領によると、小学校では、低学年の水の中を移動する運動遊び、潜る・浮く運動遊び、中学年の浮いて進む運動、潜る・浮く運動、高学年のクロール、平泳ぎ、安全確保につながる運動を通して、幅広い水泳に関する動きを身につけることを狙いとしています。また、中学校では、小学校の学習を受けて、泳法を身につけ、効率的に泳ぐことができるようにすることを狙いとしています。　水泳の授業時数については、文部科学省の水泳指導の手引きに基づいて、市内の公立小中学校では、６月から７月にかけて各学年１０時間程度実施しています。　以上でございます。 ◎観光・シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君）　第３点、公共プール検討委員会の概要についてのお尋ねですが、今後の公共プールの整備について、令和元年１２月に官民連携による公共プール検討委員会を設置し、具体的に検討していきます。　委員会は、宇部市水泳連盟、宇部市体育協会、小中学校の各校長会、教育委員会及び市で構成し、新しいプールの建設場所、施設規模、活用方法等について検討していきます。会議は月に２回程度開催し、令和２年３月には検討結果の報告を受けることとしており、令和２年度中には今後の整備スケジュールをまとめたいと考えています。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　御答弁ありがとうございました。　少しずつ再質問させていただきたいと思います。　まずは、ちょっと順不同になってしまうのですけれども、この公共プール検討委員会を設置するということで、この公共プール、つまり学校プールと市民プールを集約した公共プールを設置するという大前提がもう決まっているのかどうか、そこを確認したいと思います。 ◎観光・シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君）　お答えをいたします。　まず、市民の方を含めて、外部の方を含めて、その市民プールのあり方について考えるということで、やはり今後の公共施設のあり方を考える中で、個別に考えていくことは難しいであろうということで、市民プールと学校プール、これを合わせた公共プールとして考えていくということでございます。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　ちょっと教育委員会のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、今、水泳の学習の目的と授業時数、確認しました。大体、時数でいうと１０時間程度ということで、特に学習指導要領などで時間が決まっているものではないのですが、大体その１０時間程度ということでした。　教育委員会として、教育の現場としては、この公共プールになる、つまり学校プールと市民プール、集約していくということは、この水泳の学習においては悪影響などは想定されるのか、どういうふうにこの検討委員会の中で意見を出していくのか、予定があればお答えください。 ◎教育部長（佐野恵子君）　この検討委員会の中では、まずやはり児童生徒の学習への影響、それから安全性、これを第一に考慮しながら、市長部局や関係団体とともに検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　ぜひ、子供たちの学習に悪影響がないように意見を出していただきたいと思います。　では、この集約することによるメリット、デメリットを整理されていると思いますので、改めてこの議場でお答えいただきたいと思います。 ◎観光・シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君）　お答えをいたします。　やはりメリットは、コスト面があろうかと思います。今から個別に整備するとなると、巨額な費用がかかります。それを一体的に集約する形でやることによって、財政的な負担が軽くなるということであろうかと思います。　そして、その集約する中で、プール、市民と共同に使うということもありますけれども、そういったところを共同して使うことによりまして、例えばインストラクターの問題、学校のプールの授業において、民間の力を借りることによって、インストラクター、専門の方の指導を子供たちが受けられるというメリットがあろうかと思います。　デメリットといたしましては、移動の問題、移動による先生方の御負担などがデメリットとしてあろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　メリット、デメリットを整理をしていただきました。　では、ちょっと順番が変わるのですが、徒渉プール、幼児用のプールについて、ちょっと深くは触れられていなかったのですが、仮設でやるということが検討されていると思うのですが、どこの部署とかどこの方が設置場所や運営を、これからこの幼児用のプールに関しては検討していくのか、どこが担当するのかお答えいただきたいと思います。 ◎観光・シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君）　お答えをいたします。　まず、私どもの部局で場所などを考えますけれども、やはりちょっと市民プールとして、公共プール検討委員会の中でも御意見はいただこうというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　公共プール検討委員会の中でもということでした。ぜひ一体的にとか総合的に、もともと恩田に一緒にあったプールですから、そして、お子さん連れのお父さん、お母さんからも需要が非常にあるプールですので、ぜひ検討していただきたいと思います。　もう１つなのですけれども、これ文教民生委員会のほうにも説明があったときに、委員からも御意見がありました。プールを廃止することが決まっていたのだったら、その廃止することよりも先に代替案、代替施設を示すという順番が必要だったのではないでしょうかと。代替施設を用意せずに廃止しますということがひとり歩きすれば、それは市民サービスの低下にもつながりますし、案を出す順序が逆ではないですかということが、先ほど山下議員の一般質問の中にも触れられていました。　私が１０月から１１月にかけて市内８会場、１０回市政報告会、意見交換会というのを開きまして、そこで住民の方から出た意見も同様のもので、やはり一旦宇部市が、市のほうが廃止と言われたら、みんなそこから少しでも譲歩して譲歩して、廃止を食いとどめようというふうに妥協してしまうと。市民のほうに妥協を求めるようなやり方をしているのではないかということで、そういう乱暴なやり方というか、順番というのは、非常に市民の中にも不信感を招いていると思います。ぜひ、ここは今後改めていただきたいというふうに思います。　最後に、スケジュール確認をしておきたいのですけれども、先ほどお答えいただいた公共プールの検討委員会をこの１２月から設置して、月１回程度、２回程度かな、していきますということでした。令和２年の３月にはこの検討委員会から報告を受けて、令和２年度、新しい年度からさまざまに検証していくと、その後に建設スケジュールを示すということでした。ぜひ、この検討委員会、水泳連盟の皆さん、体育協会、そういった団体も入って一緒に協議していきますので、民主的な運営、協議をしていただきたいということを強く要望したいと思います。　そして、学校プールに関しては、私の意見ですけれども、学校プールは学校プールで維持するというのが、子供たち、児童生徒の水泳の学習の機会を保障するためにも最低限必要なことだというふうに思いますので、この検討委員会まだまだ検討する段階ではあるというふうにお答えいただいたのですが、学校プールは学校プールで残して維持をする、教育予算拡充する中でプールをさらに必要な改修とかして、必要があれば更新をしていくということを十分念頭に置いていただきたいと思います。　これで次の質問に行きたいと思います。　質問の２は、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度についてです。　国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす制度ですが、構造的な問題を抱えているということを厚生労働省自身が認めています。かつては、農林水産業や自営業が加入者の７割を占めていたものが、現在は、年金生活者など無職の加入者と非正規労働者が８割を占めています。国が制度の安定運営のために投入してきた国庫支出金、この割合を年々引き下げる。他の協会けんぽや組合健保の加入者に比べて、収入が低いのに保険料が高い、こういう極めて矛盾した制度になってしまっています。　また、保険料の滞納者からの正規保険証の取り上げ、国民的な批判が高まって減少傾向にありますが、２０１８年度、昨年度は９２万件を超えています。有効期間が短い短期保険証の交付は７５万３,０００世帯、これは昨年の６月現在です。医療費を窓口で一旦１０割負担する資格証明書、この交付が１７万１,０００世帯というデータがあります。　私は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における滞納の状況、滞納者への対応、制約のある保険証の交付状況を明らかにするとともに、その要因である高過ぎる国保料、保険料という国保制度の構造的な問題、どうすれば解消することができるのか、現状を踏まえた提案もしていきたいと思います。　第１点、滞納と財産差し押さえの状況、第２点、資格証明書と短期被保険者証の交付実績、第３点、国保料抑制に向けた取り組み、以上３点についてお答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　御質問の２、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度について。　第１点、滞納と財産差し押さえの状況についてのお尋ねですが、本市では、保険料の滞納が長期化することを防ぐため、電話や文書等で滞納者との接触を早期に図り、納付相談を通して滞納者の生活状況に沿った納付計画を作成するなど、きめ細かい対応をしています。　滞納状況については、平成３０年度末現在の国民健康保険における現年度分滞納世帯数は２,５７４世帯で、加入世帯のうち１１.３％、後期高齢者医療における滞納者数は２１８人で、加入者のうち０.８１％です。　滞納された方の多くは、納付相談等に基づき保険料を納付されますが、市の催告に応じられず、保険料を納付できる経済力がありながらも、長期にわたって納付されない方については、生活状況を十分に調査した上で、法令に基づいて適正に財産の差し押さえを行っています。　差し押さえの実施状況については、平成３０年度の国民健康保険における差し押さえ件数は５８件で、後期高齢者医療における差し押さえ件数は１３件です。　第２点、資格証明書と短期被保険者証の交付実績についてのお尋ねですが、本市の国民健康保険においては、保険料を滞納している世帯に対して、有効期間を６カ月とした短期被保険者証を交付しています。また、事業の休業・廃止や病気などの特別な事情もなく、滞納期間が１年以上の長期にわたる場合には、短期被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しています。　これらの制度は、保険料を滞納している世帯に、被保険者証の更新手続の機会を設けることで接触機会をふやし、継続的に納付相談及び納付指導を行う目的から実施しているものです。　後期高齢者医療においても、滞納者に対して６カ月の短期被保険者証を交付していますが、資格証明書については、国の通達に基づき、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないよう、交付していません。　このような状況において、国民健康保険における平成３０年度末現在の資格証明書の交付数は２０５世帯となっており、短期被保険者証の交付数は１,１５０世帯となっています。　また、後期高齢者医療における平成３０年度末現在の短期被保険者証の交付数は５８人となっています。　なお、これらの交付数及び交付割合は、いずれも減少傾向にあります。　第３点、国保料抑制に向けた取り組みについてのお尋ねですが、本市の国民健康保険事業は医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な問題があり、被保険者の保険料に対する負担感は高いものと認識をしています。　このため、保険料の抑制に向けて医療費の適正化を図るため、特定健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の使用促進、またＩＣＴを活用したエビデンスに基づく、健康づくりＳＷＣ事業などを進めるとともに、医療機関の適切な受診や医薬品の適正な使用に関する啓発を強化しています。　あわせて、保険料の収納率向上対策を計画的に推進することにより、保険料の抑制に引き続き取り組んでいきます。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　御答弁ありがとうございました。　では、再質問させていただきます。　まず、ちょっと数字の確認をそれぞれしていきたいと思います。経年的な傾向を知りたいので、先ほど示していただいた数字、重複するのですが、過去３カ年で平成２８年度からの推移をお答えいただきたいと思います。国保の加入世帯数と後期高齢者医療の加入者数、それぞれに対する滞納数、割合、これの推移を示してください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　それでは、まず国民健康保険のほうの加入世帯数、３カ年申し上げます。平成２８年度２万３,６１７世帯、平成２９年度２万３,００７世帯、平成３０年度２万２,６８８世帯です。　次に、後期高齢者医療の加入者数、３カ年、平成２８年度から述べさせていただきます。平成２８年度２万５,９１８人、平成２９年度２万６,４４８人、平成３０年度２万６,９８２人ということで、国民健康保険の世帯数は減少しております。後期の加入者数は増加をしているというふうな状況です。　次に、国民健康保険の滞納世帯数と割合。まず平成２８年度の滞納世帯数、割合ということで述べさせていただきます。平成２８年度２,９６６世帯、１２.６％、平成２９年度２,７４８世帯、１１.９％、平成３０年度２,５７４世帯、１１.３％ということで、割合は少し下がっている傾向です。　それと、後期高齢者医療の滞納者数、また割合ということで、年度を追って順に説明をいたします。平成２８年度２０７人、これ割合が０.８０％、平成２９年度２２５人、０.８５％、平成３０年度２１８人、０.８１％という状況でございます。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　ありがとうございます。ちょっと時間がないので、後期高齢者医療のほうは少し別の機会にして、国保のほうに重きを置きたいと思います。　経年的には、滞納者数も加入者におけるそれの割合もそれぞれ減少傾向にあるということでした。この滞納の数が減ってきている要因、市の取り組みをしていることもあると思うのですが、そういった取り組みも含めて、滞納の数が減ってきている要因をお答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　まず、国民健康保険の全体の加入世帯数自体が減少しているということが１点あると思っております。それにプラスでございますが、先ほど答弁のほうで述べましたように、丁寧に接触機会をふやし、納付をしていただくというようなお願いをしながら、また、その接触機会のときに御家庭の生活状況、また経済状況等を御相談に応じながら納付計画を立てていると、そういった接触機会の効果であろうと私どもは考えております。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　丁寧な対応をされた結果だということでした。　第２点の資格証明書及び短期被保険者証の交付実績のところで少しだけお聞きしたいのですが、今、接触という言葉も出ました。資格証明書を交付した世帯の接触、今、具体的にはどんなことを行っているか、お答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　さまざまな御理由をもとになかなかお支払いいただけない、納付できないというふうな御家庭があるわけで、そうした御家庭には、いろいろ更新手続の文書を送ったりとかいうことをさせていただいております。　具体的にどの程度の方と接触しているかということをわかりやすく説明するために述べさせていただきますと、例えば、令和元年度７月の場合ですと、３８６世帯に国民健康保険世帯に手続の郵送をしております。その中で、実際には１３７人に接触をすることができまして、納付相談、また納付計画ということでさせていただいているというところでございます。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　わかりました。　これ、訪問というのはされていますか。訪問しての接触というのは今されていますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　過去の経緯におきましては、訪問、特に夜間の訪問であったりということをしたときもございました。ただ、時代が──なかなか夜間もおられない、また夜間に訪問しても出られないという方が多く、仕事の見直しをさせていただきまして、今は訪問をやめまして、まずこういった文書通知、また電話であったりということで、対応させていただいている状況でございます。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　時間がありませんので、少し省略して終わりたいと思いますが、訪問、非常に効率が悪くて、なかなか会える割合が減ってきているので、その辺整理したということだと思うのですが、資格証明書は、特に医療を受ける権利というのを奪ってしまうものになりますので、ぜひ丁寧な対応、特に効率が悪くても、文書、電話でどうしても接触ができない方には、訪問という方法が最後あるのではないかなと思いますので、ぜひここは今後改善していただきたいなというふうに思います。　そして、これも要望で終わりますが、国保料の行く末に向けた取り組みです。今までもずっと経年的にこれを取り上げてきましたが、国保料、高過ぎる国保料がもとでこういった納付ができない、滞納してしまうという実態もあると思います。　国が今、保険者努力支援制度で２０２０年度、来年度からペナルティーの措置を新たに設けるという方針を示しています。これは、ほかの自治体が行っているような法定外繰り入れ、一般会計から国保会計への繰り入れを行うなどした場合にペナルティー、つまり減点をして支援制度の交付金を減らすという仕組みをつくっています。なので、こういったことに負けず、まずは法定外繰り入れ、市の独自の判断でできますので、ぜひそういったことで国保料を抑制するように努めてください。　以上で、私の全ての質問を終わります。 ○議長（射場博義君）　以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。　順位第７番、鴻池博之君の発言を許します。鴻池博之君。　　　　〔２０番　鴻池　博之　君　質問席へ移動〕 ◆２０番（鴻池博之君）　皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の鴻池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日最後になります。通告に従いまして、初回一括方式で質問をさせていただきます。　今回は、本市における予防接種の取り組みについてお尋ねをいたします。　まず、第１点として、成人男性の風疹の抗体検査及び予防接種についてです。　平成３０年１２月議会でも取り上げましたが、風疹は、風疹ウイルスの感染によって起こる病気で、感染者のせきやくしゃみ、会話などでウイルスを含んだ唾液が飛び散り、鼻や口から吸い込むことで感染し、一度感染すれば抗体ができ、大部分の人は風疹にかかることはありません。　ウイルスに感染すれば、平均１６日から１８日程度の潜伏期間を経て発症をします。また、主な症状として、発熱や発疹、耳の後ろや後頭部のリンパ節の腫れが３大主症状ですが、まれに脳炎など重い合併症を引き起こすこともあります。特に、妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。　特に、今回の流行の特徴で、風疹患者の性別は男性が女性の約４倍を占め、年齢層では働き盛りの４０代が多く、次に３０代、５０代と続く状況になっています。　このため、国は２０１９年度から３年間で公的な予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他世代と比べて低い、１９６２年４月２日から１９７９年４月１日までに生まれた男性を対象に、無料でワクチン接種を受けることができる追加的対策を実施することを決めました。　宇部日報には、市はこの指針に沿って、ゴールデンウイーク前に今年度の発送対象である４０歳から４７歳の男性に対して、約８,０００通のクーポンを発送したとありました。　ところが、９月２０日付公明新聞には、風疹の流行がとまらない、昨年首都圏の成人男性を中心に３,０００人近くが罹患し、ことしも既に患者数は２,０００人を超えている。深刻な事態と言わざるを得ない。　アメリカの疾病対策センターは、自国民に対し、感染歴のない妊婦などの日本への渡航自粛を呼びかけている。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、世界各国から多くの観光客が来日することも考えれば、感染拡大防止への対策が急務である。　流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の４倍に上る男性への対応が肝心だ。とりわけ、過去に予防接種を受けておらず、免疫力が低いとされる１９６２年から７９年生まれ、いわゆる４０歳から５７歳の男性への感染防止が重要となる。１,５００万人に上る該当者に対しては、ことし４月から３年計画で抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の郵送が始まっている。公明党の強い主張によるものだ。　ところが、このクーポン券の利用が進んでいない。これまでに６４６万人に郵送されているが、６月末時点の利用者はわずか５％にとどまっている。厚労省は、風疹予防に関する啓発事業を一層強化する中で、特にクーポン券の周知と利用促進を強く訴える必要がある。自分に限っては感染しないといった油断は禁物だ。大切な未来の宝に被害が及んでからでは遅いとの記事が掲載されていました。　そこで、クーポン券の郵送から約８カ月が経過していますが、本市における利用状況及び取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、第２点、成人用肺炎球菌ワクチンについてです。これについても何度か議会で取り上げてまいりました。　国の人口動態統計によりますと、日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢で、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多いそうです。　肺炎の病原体は多種多様ですが、健康な人の鼻や喉に常在する肺炎球菌が全体の約３割と最も多くを占めると考えられています。　発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年程度は効果が持続します。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため、定期接種制度が平成２６年１０月から開始をされました。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、対象者には６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を利用した接種が可能です。　国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上で全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、平成３０年度が経過措置の最終年度でした。しかし、全国的に見ても約４０％と接種率が伸び悩んでおり、本市においても、早くからはがきによる個別勧奨を実施してきたにもかかわらず、接種率は約５０％と、半数の対象者が未接種となっています。　厚労省の検討会は、制度が十分に知られていないのではとの指摘もあり、この５歳刻みの経過措置を２０１９年度より５年間延長することを決めました。　そこで、本市における経過措置延長後の接種率の向上の取り組みについてお尋ねをいたします。　３点目は、子宮頸がん予防ワクチンについてです。　子宮頸がんは、２０歳から３９歳の若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間約１万人近くの女性が発症し、約３,０００人もの方が亡くなっています。　子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶというウイルスで、日本では７４人に１人が生涯にかかるリスクがあると言われています。ＨＰＶの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが開発され、世界７０カ国以上で国のプログラムとして接種が行われています。　日本でも、ＨＰＶワクチンは２００９年１２月に承認され、２０１３年４月より小学校６年生から高校１年生の女子を対象に定期接種となっています。　しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、同年６月に積極的に接種を勧めることを中止しました。それから現在まで、事実上ストップしております。　この間、ワクチン接種の後に体調不良を訴える女性たちが、国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こす一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本の関連学会は、日本の若い女性にがんを予防できるチャンスを失わせているとして、接種勧奨の再開を求めています。接種勧奨の再開がおくれればおくれるほど、ワクチンを受けられなかった年代の女子の感染率が、ほかの年代に比べて極めて高くなるという研究も報告されているそうです。　そこで、接種する、しないは、本人や保護者が判断することですが、判断の材料となる正しい情報やリスクについて、確実に提供することが重要ではないかと思います。全国的にも青森県八戸市や千葉県いすみ市を初め、何らかの方法で通知をしている自治体もふえているようです。　そこで、本市における子宮頸がん予防ワクチン接種に関する対象者への周知の取り組みについてお尋ねをいたします。　第４点は、ロタウイルスワクチンについてです。　ロタウイルスは、乳幼児が感染すると重い胃腸炎を引き起こすウイルスで、感染力が強く、ほぼ全ての子供が５歳までに感染し、国内では入院を要した５歳未満の急性胃腸炎のうち、四、五割程度がロタウイルス由来とされ、主な症状は下痢や嘔吐、発熱、腹痛などで、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強く出る感染症です。　感染症を予防するワクチンは、生後６週から２４週までに２回接種と、生後６週から３２週までに３回接種の２種類があり、いずれも任意接種のため、１人当たり２から３万円の費用がかかりますが、現在、本市においては、久保田市長の子育て支援の取り組みとして、市の独自事業として予防接種の費用の一部を助成されています。　１０月３日付公明新聞によりますと、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は、ロタウイルス感染による乳幼児の重い胃腸炎を予防するワクチンの定期接種化を決めた。対象は２０２０年８月以降に生まれたゼロ歳児で、２０２０年１０月から原則無料で接種が受けられるとありました。　そこで、定期接種化に向けた準備等の取り組みについてお尋ねをいたします。　以上で、初めの質問を終わります。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　鴻池議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の予防接種の取り組みについて、第１点、成人男性の風疹の抗体検査及び予防接種についてのお尋ねですが、風疹は、免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると、赤ちゃんが風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障等の障害を発症する先天性風疹症候群を引き起こす可能性があり、大人が感染すると重症化することがあります。　首都圏などで感染が拡大している風疹については、東京オリンピック・パラリンピックを控え、感染を封じ込める必要があるため、国では免疫力が低い本年度４０歳から５７歳の男性を対象として、令和元年度から令和３年度まで、段階的に風疹の抗体検査及び予防接種を無料で実施しています。　本市では、令和元年度には、４０歳から４７歳の男性約８,０００人に対し、先行して抗体検査と予防接種を無料で実施するクーポン券を４月末に発送いたしました。また、これ以外の４８歳から５７歳の男性についても、希望があった約３００人に随時クーポン券を発送しています。　クーポン券は、医療機関または特定健診や事業所健診時に使用することができ、抗体検査の結果が陰性であった場合には、医療機関で予防接種を受けるようになります。１１月１８日現在、１,６２３人、１９.４％の人が抗体検査を受けられ、陰性者のうち４１９人が予防接種を受けられています。　本制度の周知については、広報うべやホームページの掲載等に加え、今後、未接種者へ個別勧奨はがきの送付を行うとともに、医療機関等の協力を得て接種勧奨を図り、風疹の感染拡大を防止し、市民の免疫力を高めます。　第２点、成人用肺炎球菌ワクチンについてのお尋ねですが、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎球菌感染症を予防するもので、平成２６年１０月に定期接種化されました。　定期接種の対象者については、６５歳の方及び６０歳以上６５歳未満の心臓や腎臓、呼吸器の機能等に障害のある方ですが、平成３０年度までの時限措置として、毎年度、７０歳から１００歳までの５歳区切りの節目年齢の方も対象として実施しました。　本市の接種率は、平成３０年度４７.７％となっており、県内の接種率４０.７％と比べると７ポイント上回っています。　しかしながら、国では、各年代の接種率が１０％から４０％程度にとどまったことを踏まえ、接種機会を引き続き提供することとなりました。　令和元年度から５年度までの対象者は、新たに６５歳となった方と時限措置として、７０歳以上の５歳区切りの未接種者となります。あわせて、令和元年度は、１００歳以上の方も対象とし、全ての高齢者が接種機会を得ることができます。　接種勧奨の周知については、平成３１年４月末に対象者約７,０００人に勧奨はがきを送付し、あわせて広報うべ５月号や介護保険事業所等の関係機関へチラシ配布等で啓発を行いました。また、接種の機会を逃すことのないよう、令和２年１月には、未接種者全員に個別勧奨はがきの送付を行い、制度の周知を図っていきます。　第３点、子宮頸がん予防ワクチンについてのお尋ねですが、国では、若い女性の罹患がふえている子宮頸がんの予防対策として、小学６年生から高校１年生までの女子を対象とし、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を平成２５年４月に開始しました。　しかしながら、子宮頸がんワクチンの接種後に、持続的な疼痛や運動障害のある事例が特異的に見られたため、平成２５年６月から積極的な勧奨が差し控えとなりました。　国では、今後の積極的な接種勧奨の再開について、子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用を可能な限り調査し、専門家による分析・評価を行った上で改めて判断することとしています。　現在も、積極的な接種勧奨の差し控えは継続していますが、定期接種としての位置づけは変わっていません。国の厚生科学審議会においては、接種対象者へワクチンの安全性や有効性の両方をよく理解していただき、情報提供を充実すべきとされています。　また、国は、接種対象者や保護者に、子宮頸がんの知識やワクチンを定期接種として受けることができる等の情報提供を個別に行っている自治体数、数ですね、自治体数を９７と公表しているところです。　こうした中、日本産科婦人科学会は、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種対象ワクチンであることを、自治体が告知する活動として支持する声明を、令和元年１１月１日に発表されています。　このような状況を受け、本市は、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種であることをホームページで紹介しながら、今後の接種勧奨については、国の動向を注視し、宇部市医師会等の専門的見地をいただきながら、接種対象者や保護者への周知を検討していきます。　第４点、ロタウイルスワクチンについてのお尋ねですが、ロタウイルスは、乳幼児の感染性胃腸炎の原因として最も多いものであり、経口感染での感染力が非常に強く、発熱、嘔吐、激しい水溶性下痢を症状としています。　主に、生後４カ月から２３カ月までの乳幼児が感染すると、最も重症化しやすいと言われており、死亡例も報告されています。　そこで、本市では、子供の命と健康を守る観点から、中国地方で初めて国に先駆けて、市の独自事業として、平成２６年１月から１人当たり１万５,０００円のワクチン接種の助成を開始しました。過去３年間の実績としては、年間約２,７００人の延べ接種者数があり、支出額の年平均は約１,５６０万円でした。　これまでは、接種の費用対効果などに課題があり任意接種となっていましたが、令和２年１０月からは定期接種化となり、個人負担がなく接種できるようになる予定です。　定期接種での接種開始時期は生後２カ月からであり、対象となる子供を持つ保護者に対し、医療機関や保育園、育児サークルなどの関係機関や団体と連携して周知を図り、定期接種化への円滑な移行を進めてまいります。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、ここから再質問及び要望をさせていただきます。　まず、第１点目、成人男性の風疹の抗体検査及び予防接種についてですが、まず、対象者８,０００通と言われました。郵送されたクーポンについてちょっとお尋ねをいたします。　このクーポン券が利用できるのは、市内の医療機関だけですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　宇部市以外でも受けられるか、使えますかというふうな御質問ですが、まず、このクーポンは集合契約で実施していますから、居住する市内だけという、そういう実施機関に限らず、全国の実施機関で抗体検査、また予防接種も実施できます。　クーポンを使用できる医療機関については、全国で４万件以上ありまして、これは厚生労働省のホームページに掲載をされております。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　全国で４万件と、全国で使えるということですね。ありがとうございます。　次に、先ほど答弁の中でもございましたけれども、今回は、３カ年の１年目ということで、４０歳から４７歳までの方にクーポンを発送されております。それ以外の５７歳までの全体の対象者の中で希望された方が既に３００人おられて、その方にはクーポン券を発送されたということで、今回の４０歳から４７歳以外の方で、やはり問い合わせをすれば、クーポン券というのはちゃんと発行していただけるのですよね。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　今、議員がおっしゃられましたとおり、対象者であれば、宇部市の保健センターのほうに御連絡をいただければ、随時、クーポン券のほうを発送させていただいております。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　関係の窓口というか、そこへ問い合わせをすれば、クーポン券が発行していただけるということです。　昨年の１２月の議会で、私質問させていただきまして、そのときの感染者が、その時点で山口県で１１人、このうち本市では２人となっているとのことでした。　今年度、どのような推移、感染者数になっているのでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　風疹の患者の発生数についてのお尋ねですが、令和元年度１０月２１日時点で、全国で２,２３８件発生しているというときに、県内１０月２８日時点で１７件、そのうち宇部の健康福祉センター管内は２件となっている状況です。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　１０月２８日現在で、県で１７人、このうち本市では２人ということで、ありがとうございます。　先ほども述べましたけれども、昨年山口県で１１人と、同じ時期ですね、１２月議会ですので。で、本市で２名と。本市の患者さんについては変わってないですが、県内では若干ふえているということであります。　先ほどの最初の質問の中で述べましたけれども、対象者というのは、４０歳から５７歳ということで働き盛りであります。企業の中でも中心的な社員の方が多く、仕事などで受診を先延ばしにしている、そういう方も少なくないと思います。　クーポンも全国で使えるということで、出張先でも利用できますし、いろいろと患者さん本人が、意識があれば抗体検査できるとは思うのですけれども、休みがとれないとか、平日休みがとれないとかいう方もたくさんおられるのではないかというふうに思います。　自治体のほうから、多少、市内の企業さんに対して少し声をかけていただいて、クーポン券の利用促進というのを要請をしていただけないかなというふうに思います。これは、ちょっと要望でございます。　次に行きます。　次、２点目、成人用肺炎球菌ワクチンについてです。　本市では、早くから個別勧奨通知をされていることもあって、県内他市に比べますと、前回質問させていただいたときもですが、今回、言われているのも県内が４０.７％、平成３０年度でですね。で、宇部市については、４７.７％と若干上をいっているということで、そのときも多分約５０％という御回答だったと思います。　そうはいっても、やはり国としては全年齢、６５歳以上の全年齢を何とか全員、なるべく全員、接種をさせていきたいということで、この経過措置をとられていると思うのですよね。それからすると、やはり５０％というのは、ちょっと少ないのではないかなというふうに思います。国がやはりそういうふうな経過措置をもう５年間延ばすぞという話ですので、そういった背景を考えると、今以上にもう少しきめ細やかな対応が必要ではないかなというふうに思います。　そこで、制度も、これは何度も言いますけれども、わかりにくい制度で、通知が来ても来年受けたらいいだろうとかいう人が多分おってと思うのです。そういうのがチャンスを逃す、接種機会を逃す原因になろうかと思うので、そういう制度の周知、また個別勧奨、今、年明けインフルエンザの時期に１回やられていると思うのですけれども、それを例えば、未接種の方に年度初めに１回通知をしていただいてというような、接種率の向上というのをしていただきたいなというふうに思います。　これもちょっと考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目、子宮頸がん予防ワクチンについてです。　少ないとは思いますけれども、接種率について教えていただけますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　子宮頸がん予防ワクチンの接種率ですが、本市の平成３０年度の接種者は２５人で、接種率は０.２％でした。同時期３０年度の山口県の接種率は０.５％ですので、山口県よりも若干低いということで、どちらも低い状況かと思っております。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　当然、本市のホームページを見ても積極的な勧奨をしていないということでありましたので、当然、この程度といったら悪いですけれども、このぐらいの数字だというふうに思います。県が０.５％で本市が０.２％ということで、これがきちんとした情報のもとで、対象者や保護者が、接種の必要がないと判断されての数字ならいいのですけれども、どうもそうとは思えないところがあります。　国の積極的な勧奨にならないようにとの勧告があったにせよ、子宮頸がんワクチンの接種の正しい知識の普及というのは、非常に大切だというふうに思います。　答弁にもありましたけれども、全国的にも何らかの方法で、９７自治体だったですか、何らかの方法で、対象者への情報提供を行う自治体というのがふえてきているように思います。　本来は、ＨＰＶワクチンは、現在、予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、対象者等への周知を行うとともに、接種機会の確保を図るとの制度の周知が義務づけられています。接種期間は、小学６年から高校１年までの非常に短い間であります。この間に本人や保護者が知らなかったということがないように、本市においてもしっかりと情報提供していただくように、強く、これは強く要望をさせていただきます。　次に、第４点目、ロタウイルスワクチンについてです。　最初の質問でも述べましたが、このロタウイルスワクチン予防接種については、平成２６年度より子育て支援事業の一環として、本市独自の事業として、接種費用の一部助成を実施されています。　御答弁の中で受診数と経費について、延べという感じで言われましたけれども、年度ごとにわかれば教えていただけますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　平成２８年度から３０年度の３カ年の年度ごとの数字のほうを言います。　まず、接種者数について、延べ接種者数になります。平成２８年度２,７９９人、平成２９年度２,８０５人、平成３０年度２,５６２人、以上が延べ接種者数です。　次に、平成２８年度から３０年度のそれぞれの支出額のほう、まず、平成２８年度は１,５９９万円、平成２９年度１,６０５万円、平成３０年度１,４８３万７,５００円。　以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君）　ありがとうございます。　平成２８年度、２９年度約１,６００万円、３０年度が約１,５００万円ということで、結構な支出をしていただいております。　定期接種となります２０２０年、来年の１０月まで期間がありますし、今まで助成事業されてきておりますので、周知等については、先ほど御丁寧な答弁がありました。引き続きやっていただきたいというふうに思います。　これも接種機会というのが本当に短い、限られていますので、接種機会を逃すことがないように、医療機関やその他の関係機関としっかり連携をしていただいて、周知に努めていただきたいというふうに思います。　小児用Ｂ型肝炎ワクチンに続き、ロタウイルスワクチンも来年１０月には定期接種になる予定ですが、これらは定期接種化となる前から、久保田市長の感染症から子供たちを守るとの思いで、本市独自で助成事業を実施されてきたものであります。　そこで要望ですが、本年は、特に例年よりも早い時期でインフルエンザによる学級閉鎖が発生しています。ロタウイルスワクチン予防接種の定期接種化により、ロタウイルスワクチン予防接種の費用助成に要した財源について、本年６月議会でも要望させていただきましたけれども、子供たちの健康を守るために、特に、中学生までのインフルエンザ予防接種の費用助成というのを考えていただきますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（射場博義君）　以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。──────────────────────────────────────── ○議長（射場博義君）　本日は、これで散会いたします。─────　午後３時３９分散会　─────────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　令和元年１２月６日　　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議長　　　射　場　博　義　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　猶　　　克　実　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　氏　原　秀　城...
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